おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
相続が発生した時には、様々な手続きをしなければなりません。
遺産分割であったり、名義変更であったり、相続税の申告などです。
それらの手続きの中で、遺言書・遺産分割協議書と合わせて相続同意書の提出を求められることがあります。
今回は、相続同意書ついて遺産分割協議書との違いや相続同意書が必要となるケースを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
相続同意書とは
相続同意書とは、相続人全員が特定の遺産の分け方に同意したことを示す書類です。
この書類を示された第三者は、相続人全員の意向であると判断し、書類に記載された通りの対応をします。
たとえば相続同意書に「遺産のうち預金は長男が全額相続する」と記載されていれば、その相続同意書をもとに、銀行側は長男に対して預金を全額引き渡します。
すべての相続人が相続同意書の内容を理解して承認したのであれば、相続同意書は各手続きをスムーズに進めることができる書類となります。
遺産分割協議書との違い
相続人の合意内容を示す書類には「遺産分割協議書」もあります。
相続同意書と遺産分割協議書はどのような違いがあるか確認します。
遺産全体の分け方を示すかどうか
遺産分割協議書と相続同意書の違いは『遺産全体』の分け方を示すのか 『特定の遺産』の分け方を示すのか、という点です。
遺産分割協議書は『遺産全体』についての分け方を記載します。
一方相続同意書の場合、特定の銀行預金や車などの『特定の遺産』についての分け方を記載するのが一般的です。
相続同意書の方が遺産分割協議書より簡単な書面になります。
遺産分割協議書を作成するのが手間になる場合や、一部の遺産だけを先に分けてしまいたいときに相続同意書が役立ちます。
不動産登記に使えるのは遺産分割協議書のみ
不動産を相続した場合の相続登記は、遺産分割協議書がなければ登記することができません。
相続人が簡易に作成した相続同意書では登記申請を受け付けてもらえないため注意が必要です。
相続同意書が必要な手続き、場面
相続同意書が必要となるのはどのような時か確認していきます。
預貯金を解約したい
遺産分割協議自体は済んでいないけれど、先に預貯金の相続人だけ決まった場合や、遺産分割協議書を作成するのが大変で先に預貯金だけ払い戻したい場合などには、作成が簡単な相続同意書を利用することができます。
車の名義変更
車の名義変更をするときには遺産分割協議書が必要とされます。
ただ運輸局の紹介している書式には、特定の車に関する同意のみ示すものとなっているので、実質的には相続同意書と同じものとなります。
許認可が必要な事業の承継
事業経営に必要な許認可を、相続同意書によって引き継げるケースがあります。
- 理容室、美容室
- 食品営業許可（飲食店、食品製造、食品販売など）
- 興業場
- 公衆浴場
- たばこ販売
- クリーニング業
許認可に関しては所轄庁によって取扱いが異なるため、すべてのケースにおいて相続同意書により手続きができるとは限りません。
詳しくは個別に問い合わせてください。
相続同意書が不要なケース
以下のようなケースであればは相続同意書は不要になります。
相続人が一人
相続人が一人の場合、他の相続人による同意は不要です。
相続同意書がなくても各種の相続手続きが可能となります。
遺言によって指定されている
遺言によって相続方法が指定されている場合には、遺言書を使って相続手続きができます。
相続同意書を作成する必要はありません。
遺産分割協議書を作成した
正式な遺産分割協議書の作成が完了していれば、遺産分割協議書を使って相続手続きができます。
相続同意書を作成する必要はありません。
ただし遺産分割協議書を持ち出して紛失するリスクが気になる場合などには、別途相続同意書を作成しても差し支えありません。
相続同意書の作成方法
相続同意書に記載する内容は以下のとおりです。
▼被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、住所
まずは亡くなった方の氏名と生年月日、死亡年月日、住所を記載します。
誰の遺産なのかを特定できるようにします。
▼相続される遺産の内容
たとえば預貯金なら金融機関名、支店名、預金の種類や預金番号を記入します。
▼相続人全員が合意したこと
相続人全員が、遺産の分け方に合意した事実を示します。
▼相続人全員の署名押印
相続人が全員「実印」で署名押印する必要があります。
印鑑証明書も添付します。
▼作成日付
相続同意書には「作成日付」も入れる必要があります。
相続同意書によって預貯金の払い戻しを行うときには、戸籍謄本などの相続を証する資料も必要となります。
事前に金融機関へ問い合わせてから手続きしましょう。
まとめ
今回は相続同意書について解説しました。
相続同意書は遺産分割協議書よりも簡単に作成できるため、早めに預貯金払い戻しなどを受けたい場合には活用することができます。
ご自身たちで作成することも可能ですが、法律専門家へ依頼すれば間違いありません。
少しでも不安な点や疑問点があるときも、まずは相談してみることです。
豊富な知識や経験から、状況にあった的確なアドバイスを得ることができます。
事前に予防措置を講じることが、揉め事を避けるために何より重要です。
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