おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
相続などで土地を保有することになったけど、「どうすれば良いかわからない」「活用方法がわからない」と悩む方が多数いらっしゃいます。
土地を保有することになり、持っているだけでは、固定資産税がかかるばかりで利益を生み出さなければマイナスとなるばかりです。
保有している土地で収益を得るためには、土地を活用して運用する必要があります。
今回は土地を正しく活用する方法と行政書士に相談・依頼をした時のメリットを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
土地活用とは
土地活用とは、利用していない土地を有効的に活用して利益を得ることです。
土地は持っているだけでは財産にならず、固定資産税がかかるためマイナスになってしまいます。
様々な方法で活用すると、保有資金を増やすことが可能になります。
「短期間で収益を上げたい」「長期的に安定した収入を得たい」といった、目的によって選ぶべき方法は異なるため、最適な活用方法を選ぶことが大切です。
土地活用の方法
土地の活用において、代表的な例を紹介します。
以下の他にも活用する方法は無数に存在します。
ご自身の置かれている状況に合わせて最適な活用方法を確認しましょう。
駐車場の経営
駐車場は狭い場所や変形地でも作れるため、比較的初期費用を抑えられます。
アパート・マンションの経営
初期費用として相応の金額が必要ですが、満室の状態を維持できれば長期的な収益が見込めます。
ファミリー層や学生などの賃貸需要がある土地であれば、空室のリスクも低くなります。
トランクルームの経営
トランクルームは人が住むための建物ではないため、騒音が気になる土地や住宅街から離れている土地でも活用できます。
建築基準法の条件もあるため、よく確認することが必要です。
コインランドリーの経営
コインランドリーの経営は小さな土地でもはじめやすい土地活用になります。
周辺にマンションやアパートが多いエリアであれば、コインランドリーの利用者も多くいることが予測されます。
カフェなどを併設して差別化を図ったランドリーも多くみられるようになりました。
オフィスビルの経営
収益性の高さがメリットになります。
しかしながら安定した収益を得るためには立地をよく確認することも重要です。
高齢者施設の経営
福祉事業者や運営業者と契約し、賃料を得えて収益となります。
大きな高齢者施設であれば一括借り上げになるため、空室リスクが無い点がメリットになります。
現状の日本では高齢者施設の需要はさらに高まることが予測されます。
自動販売機の設置
狭い場所での土地活用方法になります。
人通りが多ければ、より収益が見込めます。
電気代が必要となりますが、初期費用はかかりません。
太陽光発電の設置
日当たりが良い土地であれば、太陽光発電の設置も可能です。
太陽光でつくった電力をエネルギー会社に買い取ってもらいます。
初期費用は必要となりますが、太陽光設置においては補助金を利用することも可能です。
維持費が安く、アパートのような空室のリスクがありません。
行政書士に依頼するメリット
土地活用における手続きでは、必要書類の準備・申請書類の記入、行政機関への提出など多くの作業が発生します。
また市街化調整区域などでは自治体や地域ごとに基準が異なるため、手続きがより複雑になります。
行政書士に依頼することにより、これらの煩雑な書類準備や提出の手間を省くことが可能です。
また専門的な知識を有しており、書類不備や再提出となるリスクをなくすことが可能です。
土地活用における注意点
土地活用をする際には注意する点もあります。
環境に合った活用方法を検討しましょう。
法規制に違反していない
建築基準法などによって建物の規模や用途が決められています。
アパートやマンションの経営など建築が必要な土地活用の場合、どのような土地でも建物を建てられるわけではないため注意が必要になります。
また土地の立地や条件によって、建築できる建物の大きさは決まっています。
土地活用で建物を建てたい場合は、必ず所有する土地の立地条件や各法律を確認します。
リスクを把握する
どのような土地活用でも成功する保証はなく、必ずリスクが存在します。
賃貸経営であれば空室が続くリスクや金利上昇のリスク、住民の家賃滞納により費用を回収できないリスクが発生する可能性があります。
また火災や地震による建物被害、不法投棄、老朽化も考えられます。
起こりうるリスクを把握した上で土地活用を行うことが重要になります。
まとめ
土地活用において解説をしました。
保有している土地があれば、保有しているだけで出費が発生します。
土地を活用する方法を検討してはいかがでしょうか。
また土地に関する手続きは複雑で専門知識が必要になります。
土地の活用や手続きでお悩みのであれば、ぜひ早めに行政書士へご相談ください。
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