おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
「これまでの個人事業を法人化したい」
「これまでの経験・人脈を活かして独立したい」
「気の合う仲間内で会社設立をしたい」
起業を設立しようと考える理由は様々あると思います。
しかし会社を設立するために行うべき手続きは多岐にわたり非常に煩雑です。
後先を考えず、安易に進めようとした場合必ず痛い目にあいます。
会社設立となると開業資金が必要です。
設立費用を抑えるためにレンタルオフィスで法人登記をする方も少なくありません。
今回はレンタルオフィスで法人登記について手続きや費用、デメリットについて解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
レンタルオフィスで法人登記ができるか
結論としてレンタルオフィスで法人登記することはできます。
ただしレンタルオフィスとして法人登記可能なサービスを用意していますが、必ずしも法人登記できるわけでないため契約する前に運営会社に確認をとりましょう。
また起業する業種によってはオフィスの広さを規定しているような場合は、レンタルオフィスでの登記ができないケースもあります。
レンタルオフィスで法人登記をするメリット・デメリット
ではレンタルオフィスで法人登記した時にどのようなメリットがあるのか、逆にデメリットはどのようなものか確認していきます。
メリット
自宅住所を公開する必要がない
資金を抑えた起業をする場合、自宅を事務所とするケースも考えられます。
自宅を事務所とした場合、自宅住所を公開しなければなりません。
レンタルオフィスでの起業であれば、レンタルオフィスの住所が公開されるだけであり、名刺にもレンタルオフィスの住所を記載するのみとなります。
プライバシーを保護することが可能です。
初期投資を抑えられる
自宅住所を公開しないように考えた場合、賃貸物件をオフィスにすることも考えます。
しかし賃貸物件を借りる場合は敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料などが必要になります。
物件にもよりますが、家賃の4～6ヶ月分の初期費用がかかるといわれています。
レンタルオフィスであれば月々の利用料金だけで借りることができます。
敷金や仲介手数料などがかからない分、起業時の負担が軽減されます。
また、レンタルオフィスは机や椅子などの基本的な家具がそろっているところが多いため、設備代の節約も期待できます。
パソコンやプリンターなどのオフィス機器の貸し出しも実施しているレンタルオフィスもあり、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
都心での起業が可能
憧れの街や有名なオフィス街での起業をしたいと考えた場合、事務所を借りることはコストがかかります。
レンタルオフィスであれば月々の利用料金だけで借りられるため、比較的自由にオフィスを構えることが可能です。
駅から近い立地のレンタルオフィスを選べば、取引先が来社しやすくなるというメリットもあります。
デメリット
やむを得ない住所変更がある
レンタルオフィスを提供している運営会社が廃業した場合、オフィスを移転せざるを得ない状況になります。
新たなオフィス探しや移転登記、税務署への届け出などをおこなう必要があり、予想外の手間がかかる可能性もあります。
口座開設の審査が厳しい可能性がある
レンタルオフィスで登記した場合でも銀行の法人口座開設はできます。
しかしながら詐欺やマネーロンダリングに口座が使われることを防ぐため、金融機関の審査基準が厳しくなっている点には注意が必要です。
起業したてでレンタルオフィスを利用したい場合でも、口座開設の審査には事業内容や資本金、代表者の経歴などが問われます。
これらの資料はしっかりとそろえておかなければなりません。
レンタルオフィスで法人登記をする際の注意点
法人登記ができないレンタルオフィスもある
法人登記できないレンタルオフィスもあります。
レンタルオフィスの住所を法人住所として登記する予定のときは、借りる前に確認しておきましょう。
すでに同一商号の会社が法人登記されている場合もある
レンタルオフィスに複数の企業が入っている場合、自社と同一商号があることもあります。
その場合は登記ができない（商業登記法第27条）ため、商号を変更するか、別のレンタルオフィスを借りる必要があります。
法人登記を予定している場合は、レンタルオフィスを借りる前に同一商号の事業所がないか確認しておきましょう。
→→参考出典e-Gov法令検索 商業登記法
レンタルオフィスが向いている起業
起業することにおいて、以下のようなことを検討しているのであれば、レンタルオフィスでの起業を視野に入れましょう。
- 初期投資を抑えたい
- すぐに開業したい
- 内装や設備にこだわりがない
- 従業員を増やす予定はない
メリットでも記載したとおり、事務所や設備にかかる初期費用を抑えられます。
すでに家具や通信環境が整っているため、比較的短時間で開業できるのもレンタルオフィスの特徴です。
従業員が増えると、レンタルオフィスが手狭になります。
別のレンタルオフィスに引っ越す方法もありますが、登記や名刺を変更したり、取引先に連絡したりする必要が生じます。
レンタルオフィスで法人登記をするための手続き・費用
法人登記が可能なレンタルオフィスを探して、借りるための手続きを済ませます。
1人用の場合は30,000円～60,000円、2人用で50,000円～10万円が相場になるかと思います。
あとは通常の会社設立と同じになるため、以下からご確認ください。
まとめ
今回はレンタルオフィスで法人登記をすることについて解説しました。
レンタルオフィスを選ぶときは、運営会社の経営状況やスペースの実態など確認すべきポイントもあります。
またレンタルオフィスに似た形態でシェアオフィスやバーチャルオフィスなども存在します。
起業しようとする業態にあったオフィスを検討することが重要です。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
不安な点やわからないことがあれば、法律専門家へ相談することも重要です。
忙しい起業時の負担を少しでも減らすことも可能です。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
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