おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
会社設立には設立資金として、会社設立後には経営安定のための運転資金として多くの資金が必要となります。
資金を集める方法としていくつかありますが、融資を受けることも資金調達方法の手段のひとつです。
今回は創業融資において確実に審査を通るためのポイントを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
創業融資とは
創業融資とは、創業する事業者・創業して間もない事業者を対象として資金を融資する制度になります。
創業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の通常の融資は受けにくいことが一般的です。
一方で創業融資は、事業実績がなくても利用しやすいという特徴があります。
一般に創業融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体の制度融資の2種類があります。
融資を受けるために抑えるべきポイント
融資でどれだけの資金を確保できるかにより、その後の経営・運営を大きく左右します。
多くの額を借りられれば借りられるほど、資金力が強く安定した会社になることができます。
しかし融資をする金融機関側にとっては、融資はリスクを伴います。
金融機関としては融資したお金を回収できなければ利益にならないどころか、赤字となってしまいます。
そのため金融機関側としては融資の際に様々な点をチェックします。
創業資金のうちの自己資金比率
自己資金比率は、起業家が借入れ以外に自分達で用意した資金の割合が高いほど、融資機関はその事業に対する本気度とリスク管理能力を評価します。
自己資金は返済能力の証拠となり、審査において大きなアドバンテージとなります。
通常融資では自己資金比率は売上げの3分の1程度と言われているため、創業融資を受けたい場合は、借りたい額の半分から3分の1程度は自己資金で持っておくことをおすすめします。
過去の業務経験や支払い能力
業務経験については、関連する業界での経験が豊富であるほど、事業成功の可能性が高く見積もられます。
過去に経験した事業の分野や収めた成果、創業者がかつて会社として活動していた長さや取引先、仕入れ先、またそのネットワークなど、細かく、自身の特筆すべき部分を改めて調べておきましょう。
新しい事業分野で創業したい場合には、その分野でいかに成功させられるかに関わるデータを用意すべきです。
また、過去の支払い履歴や預金通帳、クレジットスコアも評価の対象となります。
創業者個人としても評価されますので、有利となる情報はしっかり金融機関側に伝えることです。
事業計画書によって融資後のビジョンを示す
創業計画書や事業計画書には、具体的なビジネスモデルや市場分析、収支計画が含まれます。
これらの計画が現実的であり、返済可能性が高いということが重視されます。
これらの計画が緻密な調査に基く正確性の高いものであればあるほど、金融機関側も信頼できると判断されます。
さらに、創業者が預金や不動産などの資産をどれくらい持っているか、借入金はあるか、同居家族を含めて別収入はあるかなど、資産の有無や負債状況も含めて、返済の可能性を見極めます。
特に借入金に関しては、たとえ隠したとしても金融機関側には知られてしまう可能性が高く、隠していることで不信感を持たれます。
嘘偽りなく正直に記載しましょう。
見積書による資金の使用用途を示す
見積書は、融資をどのように使用するかを具体的に示すものです。
資金の使用用途が明確になり、融資機関から見た信頼度が向上します。
また、どのような事業にお金を使うのかだけではなく、事業推進においてなぜ資金が必要であるか、金額の妥当性、投資後に見込まれる効果なども明確に伝えられるように準備しておきましょう。
審査に通るためのポイント
ポイント1 根拠が裏付けされた事業計画書
審査が有利となる事業計画書は、将来について説得力があります。
「新規事業立ち上げで売上が２００％アップ」とあっても、売上がアップする根拠がなければだれにも信用されません。
金融機関に対して、融資の後に確実に返済が得られるという根拠を示すことです。
ポイント2 審査担当者に自社の強みをアピールする
自社の強みはしっかりとアピールし、審査担当者に理解してもらいましょう。
自社ならではの強みがどこにあるのかはとても大切です。
自社の強みを明確に答えることができるということは、それだけ市場をチェックしていることのアピールにもなります。
融資する側としても、強みを明確に答えてもらうだけ期待を持てるので、どのような強みを持っているのかを明確に、且つ根拠を提示して説明できるようにしておきましょう。
ポイント3 金融機関が求める審査項目を満たす
一般的に事業計画書の審査は加点方式ではなく、「この項目は抜けているからマイナス」という減点方式となります。
これらの減点対象となる審査項目において不備がないことが重要です。
事業計画書のフォーマットが用意されている金融機関に対しては、事業計画書をすべて埋めることを目指します。
フォーマットが用意されていない場合は、他の金融機関など事業計画書フォーマットを参考に事業計画書を仕上げます。
ポイント4 専門家に相談をする
認定支援機関や融資や創業融資に特に詳しい法律専門家にアドバイスを仰ぐこともおすすめです。
創業融資の申請におけるポイントや改善策を具体的に提案してくれます。
また、創業者が単独で数字に根拠を持たせようとしても限界があり、審査に通る確率は専門家に任せている場合と比べて確実に下がってしまいます。
もし一度審査に落ちてしまうと、同じ事業で次回融資を受けるためには最低半年間は期間を空けなくては審査に通過できません。
日本政策金融公庫による融資がお勧め
日本政策金融公庫はほとんどの業種の中小企業者が利用できる「一般貸付」のほか、借入の目的や要件に応じて様々な種類の融資制度が利用できます。
創業期に利用できる代表的な融資制度は以下の通りです。
▼一般貸付
ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
▼新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
▼新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
▼新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫は、政府が掲げる政策の実現のために民間の金融機関を補完することを目的としてできた融資機関です。
そのため中小企業や小規模事業者に対しての融資を積極的に行っており、まず検討する候補に入ってきます。
事業実績がなくても利用できる制度が多いため、創業から間もない時期でも利用しやすい点が最大のメリットになります。
まとめ
創業融資で確実に審査を通るためのポイントを解説しました。
創業して安定運営をするためには、十分な資金を確保することも重要になります。
融資について不安な事や事業計画書について不明なことがあれば法律専門家へ相談することも大切です。
経験や知識から適切なアドバイスを得ることができます。
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