おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
会社設立には設立資金として、会社設立後には経営安定のための運転資金として多くの資金が必要となります。
資金を集める方法としていくつかありますが、融資を受けることも資金調達方法の手段のひとつです。
今回は起業時に受けることができる融資やその融資の特徴を解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
創業融資とは
創業融資とは、創業する事業者・創業して間もない事業者を対象として資金を融資する制度になります。
創業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の通常の融資は受けにくいことが一般的です。
一方で創業融資は、事業実績がなくても利用しやすいという特徴があります。
一般に創業融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体の制度融資の2種類があります。
日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫はほとんどの業種の中小企業者が利用できる「一般貸付」のほか、借入の目的や要件に応じて様々な種類の融資制度が利用できます。
創業期に利用できる代表的な融資制度は以下の通りです。
▼一般貸付
ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
▼新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
▼新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
▼新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫は、政府が掲げる政策の実現のために民間の金融機関を補完することを目的としてできた融資機関です。
そのため中小企業や小規模事業者に対しての融資を積極的に行っており、まず検討する候補に入ってきます。
事業実績がなくても利用できる制度が多いため、創業から間もない時期でも利用しやすい点が最大のメリットになります。
自治体の融資制度
地方自治体の制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資です。
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者・個人事業主が金融機関からの融資を受けやすくなるようサポートする公的機関を指します。
信用保証協会が信用を補完することで融資を受けやすくする制度で、仮に起業家の方がお金を返せなくなった場合には信用保証協会が起業家に代わって金融機関に返済します。
そのため金融機関は起業家への融資を行いやすくなります。
利用できる制度の種類は都道府県や市区町村など、提供している地方自治体によって定められており、融資限度額などの融資内容はそれぞれ異なります。
基本的に、事業所がある地方自治体が提供する融資制度しか利用できません。
3者が関わるため、手続きや審査に時間がかかることがあります。
申込から融資実行まで通常2～3ヵ月ほどかかるとされているため、資金調達計画に余裕を持つことも重要です。
まとめ
創業時の融資について解説しました。
創業して安定運営をするためには、十分な資金を確保することも重要になります。
融資について不安な事や事業計画書について不明なことがあれば法律専門家へ相談することも大切です。
経験や知識から適切なアドバイスを得ることができます。
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