おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
日本企業全体において99.7％を占める中小企業ですが、中には後継者問題を抱えている企業も多数存在します。
今までは社長の息子が引き継ぐことが当たり前のことでした。
今では少子化や経営に魅力がないとの理由で事業承継が難しくなっています。
今回は事業承継における種類別のメリットやそのポイントなどを解説しています。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営者が第一線を退いて新たな経営者が会社運営を引き継ぐことをいいます。
親族が承継するケースや従業員が承継するケース、M＆Aなどがあります。
経営者の高齢化も進んでおり、2023年では社長の平均年齢が63.76歳となっております。
次の後継者が決まっていない企業も多くあり、2025年問題で中小企業のうち1/3である127万社が廃業するという発表もあります。
事業承継で引き継ぐべき資産
事業承継では主に３つの資産があります。
これらを次世代へ引き継いでいくことを検討します。
人の承継
人の承継とは、経営の後継者として適切な人材を選び、経営権を承継することです。
特に中小企業においては、事業の継続が経営者の資質に大きく左右されます。
親族以外の承継も視野に入れて、経営権を移譲しようとしている人の能力を十分に把握する必要があります。
資産の承継
資産の承継としては以下のものがあります。
- 株式（自社や関連企業）
- 製造機械など事業用の設備
- 本社の土地建物や工場などの不動産
- 現金や預貯金
承継の前にプラスの資産とマイナスの資産を整理することが重要です。
資産の承継には税金を伴う場合も多いため、注意が必要です。
知的資産の承継
知的資産の承継は以下のものになります。
- 従業員の保有する技術やノウハウ
- 顧客など取引先との信頼関係
- 特許、ブランドなど
目に見える資産ではないですが、事業においては重要で企業の強みになる資産です。
事業承継のパターンとメリット
親族への承継
事業を子や兄弟など親族へと引き継ぐ方法です。
事業承継において最も代表的な方法になります。
【メリット】
最大のメリットは早期から後継者候補を育てることができます。
社内や取引先からの理解も得やすい方法でもあります。
特に子などの法定相続人が後継者となる場合には、相続税を活用した税制上の優遇を受けられることもあります。
従業員への承継
親族ではない従業員へ引き継ぐ方法です。
後継者として信頼できる従業員が存在する場合には検討すべきでしょう。
【メリット】
手腕や気心の知れた人の中から後継者候補を選ぶことができる点がメリットになります。
社内的に他の従業員から見ても優秀な人であれば社内理解を得ることも容易になります。
M＆A
事業承継におけるM&Aとは、会社や社長とは関係ない第三者に買い取ってもらうことです。
後継者不足もあり、M&Aによる事業承継は近年増加傾向にあります。
親族や従業員に適切な後継者候補がいない場合や、親族に大変な経営を継がせたくない場合に検討することになります。
【メリット】
親族や社内に適切な候補者がいなくても、会社運営や従業員の雇用を継続できることです。
また売却の対価が得られることなどもメリットになります。
事業承継を失敗しないポイント
十分な時間をとる
事業承継を成功に導くためには、時間的な余裕をもって事業承継に取り組むことです。
早くから事業承継に取り掛かることができれば、様々な方法を比較検討することができるほか、税務上の対策もしやすくなります。
また後継者候補を、時間をかけて育てていくことや、少しずつ権限を委譲していくこともできます。
多角的な検討をする
思い込みをせずに様々な角度から事業承継を検討することです。
なにが自社にとって最適かを、偏った考えなしに検討します。
法律専門家と共に進める
事業承継では様々な点に注意が必要であり、安易に進めることで失敗するケースが多々あります。
法律専門家であっても、一人で事業承継のすべてを対応できるわけではなく他士業とチームで取り掛かることがほとんどです。
行政書士においては、許認可が必要な事業に対して的確な対応をとることができます。
幅広いネットワークを活かした後継者探しやM&A仲介なども可能です。
その他、資金調達や契約書作成なども対応します。
まとめ
事業承継について、種類やメリットなどを解説しました。
単純に会社経営者が変わると考えている人もいると思いますが、会社を新しくスタートする転換点になりえます。
事業承継に失敗することが無いように、時間をかけて、専門家に相談しながら進めることが重要です。
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