おはようございます。

東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。

「これまでの個人事業を法人化したい」

「これまでの経験・人脈を活かして独立したい」

「気の合う仲間内で会社設立をしたい」

起業を考える理由は様々あると思います。

しかし企業のために行うべき手続きは多岐にわたり非常に煩雑です。

後先を考えず、安易に進めようとした場合必ず痛い目にあいます。

今回はビジネスローンの特徴や注意点を解説していきます。

少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。

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ビジネスローンとは

ビジネスローンとは事業資金専用のローン商品です。

申し込むことができるのは法人や個人事業主であり、事業を営んでいない個人では申し込むことができません。

借りたお金は新規事業の立ち上げ、設備投資、運転資金、取引先への支払いなど、事業に関わる資金として利用することになります。

ビジネスローンを扱っているのは、銀行・信用金庫・クレジットカード会社・消費者金融であり、それぞれの取り扱いのビジネスローンの限度額や金利は様々です。

審査には人の目で書類を確認する方法と信用情報を元にするスコアリングという方法を採用しているところが多いですが、その基準は会社や金融機関によって大きく異なります。

ビジネスローンのメリット・デメリット

ではビジネスローンにはどのようなメリット・デメリットがあるか確認しましょう。

メリット1　総量規制の対象ではない

総量規制とは「貸金業者が行う貸付は、本人の年収の3分の1を超えてはならない」というルールです。

銀行は総量規制の対象ではありませんが、大半が内部ルールとして同様の3分の1以内の規制を設けています。

しかしながらビジネスローンは総量規制の例外に該当するため、年収の3分の1以上の資金も調達することができます。

メリット2　公的融資や銀行融資より早い

公的融資（日本政策金融公庫など）や銀行融資は審査に2週間から1カ月程度の時間がかかります。

ビジネスローンであれば、最短で即日という場合もあり遅くとも10日程度で融資を受けることができます。

メリット3　無担保・無保証人

ビジネスローンにおいては、原則 無担保・無保証人で融資を受けることができます。

デメリット1　公的融資や銀行融資より金利が高い

日本政策金融公庫では0.3～2％台、銀行では大半が2％台です。

一方でビジネスローンでは最高金利が13％～18％程度と、公的機関や銀行融資より金利が高くなっています。

デメリット2　借入可能額が低い

銀行の中小企業向け融資の限度額は数千万円～1億円程度、日本政策金融公庫でも4,800万円・7,200万円の限度額設定があります。

ビジネスローンにおいては、数十万円～数百万円と借入可能額が少額となっています。

デメリット3　将来 銀行融資を受ける場合に審査に影響する可能性がある

ビジネスローンで借り入れをしたときには、決算書に借入先を記載することになります。

この決算書が将来的に銀行融資を受けようとした場合、審査に影響があることもあります。

申請時のポイント

借入申請をするのであれば、審査に通ってほしいと思うのは当たり前のことです。

より審査に通りやすくするためのポイントを確認しましょう。

提出書類に抜け漏れがない

ビジネスローンの提出書類としては以下のとおりとなります。

書類に不備があった場合、審査に通りません。

なお、審査通過後には正式にビジネスローンの契約をしますが、その際には「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明書（代表者または法人印鑑）」などが必要になります。

事業計画や資金計画の根拠を示す

ビジネスローンの審査においても、申請者の計画性の有無を確認します。

融資と同様に事業計画、資金計画について明確に示す必要があります。

2年の事業実績

融資の利用条件として「2年以上の事業実績」と書いているケースが多くあります。

このような場合は2期分の決算書を提出する必要があります。

「2年以上の事業実績」と書いていない場合は、1年やそれ未満の業績でも申し込めます。

ただ開業から1年未満の審査は基準が厳しくなりやすい点には注意が必要です。

ノンバンク系が審査に通りやすい

銀行などの金融機関は審査に時間をかけ細かい点までチェックされ、厳しい審査になっています。

一方で消費者金融やローン会社などのノンバンク系のビジネスローンは機械で信用スコアを判断するため問題さえなければ審査に通りやすくなっています。

まとめ

ビジネスローンについて解説しました。

融資を受ける目的は様々であると思いますが、前向きな目的があってのことであると思います。

そうであれば融資審査を必ず通りたいと考えることは当たり前のことです。

しかしながら忙しい通常業務の中で申請書類を準備する必要があります。

事業計画書作成などの時間がない、申請にあたって不明な点や気になる点がある場合は法律専門家へ相談することが大切です。

行政書士は書類作成の専門家であるため、お困りごとに対して寄り添うことができます。

ご自身の夢や野望のためにお役に立てれば幸いです。

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行政書士倉橋尚人事務所