おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
中小企業や小規模事業者の生産性向上につながる設備投資やシステム導入などを支援するための補助金制度で、活用することができれば大きなメリットとなります。
今回は『ものづくり補助金』の審査項目や加点項目について解説します。
補助金申請を検討されている方へ少しでもお力になれれば幸いです。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。
生産性向上を実現するための革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としています。
生産性向上につながる設備の導入であれば、補助対象となり製造業のみというわけではありません。
ものづくり補助金の審査項目
審査項目においては、技術面での製品やサービスの革新性、事業化面での事業化手法や市場性の具体性および政策面での地域経済への貢献や国の政策への適合性などが含まれます。
補助対象事業の適格性
申請された事業が公募要領に定められた基準を満たしているかが重要視されます。
補助対象となる事業の種類・対象となる事業者・必要な申請要件・補助の申請枠・補助率などが基準を満たしているか確認がなされます。
申請の事業計画が3年から5年の期間内に「付加価値額」の年平均成長率を3％以上達成するなど、中長期的な成長目標を持っているかも評価の対象となります。
技術面
製品やサービスがどれだけ革新的であるか、または課題解決の方法が明確で具体的であるかが評価基準となります。
一般的な技術の導入や革新性が低い事業においては低評価となる傾向があります。
事業化面
提出された事業計画において具体性・実行可能性に焦点をあてて評価されます。
計画立案した事業の方法とスケジュールがどれだけ具体的であるか、提案の製品やサービスがどれだけ市場に入り込めるかを検討します。
またこの事業が企業に対して、収益性や生産性を向上させられるかも重要な評価基準となります。
政策面
提出された事業計画が地域社会にどのような影響をもたらし、国の経済成長にどのように貢献するかが考慮されます。
大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
賃上げ政策の具体性と持続可能性が重点的に評価されます。
賃上げの内容の明確さ・算出根拠の妥当性が検証されます。
利益の増加を継続的に人件費に充当する計画や設備投資に適切に資金を分配して企業成長を目指した取り組みが求められます。
従業員のスキルアップ・キャリア開発、人事評価システムの導入も評価対象となります。
ものづくり補助金の加点項目
ものづくり補助金の加点項目としては以下の５種に大別され、合計19項目があります。
最大6項目の加点を申請することができるため、要件を満たした項目から6項目を申請します。
成長性加点
経営革新計画を取得した事業者に対して成長性加点の対象となります。
経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組み『経営の相当程度の向上』を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書で、要件を満たすことで都道府県から承認を得ることができます。
政策加点
以下のいずれかに該当する場合、政策加点の対象となります。
・創業から、第二創業から5年以内の事業者
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
・再生事業者
・デジタル技術の活用とDX推進の取り組み状況を記載した事業者（デジタル枠）
パートナーシップ構築宣言とは
サプライチェーン全体の共存共栄と規模や系列を超えた新たな連携などをした事業者が、政府に対して宣言をする制度
再生事業者とは
以下に該当する事業者を指します。
・再生計画等を策定中の事業者
・再生計画等を策定済みかつ応募締め切りからさかのぼって3年以内に生産計画が成立した事業者
災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者は災害等加点の対象となります。
事業継続力強化計画の認定は、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するという制度です。
賃上げ加点
以下のいずれかに該当する事業者は加点対象となります。
- 事業計画期において、給与支給総額を年平均2％以上増加させ、かつ事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画で事務局へ誓約書を提出している事業者
- 事業計画期において、給与支給総額を年平均3％以上増加させ、かつ事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画で事務局へ誓約書を提出している事業者
- 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む事業者
女性活躍等の推進の取り組み加点
交付申請時点で以下の認定をうけていれば加点の対象となります。
【くるみん認定】
次世代育成支援対策推進法に基づいて、一般事業主行動計画を作成した事業者のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度となります。
【えるぼし認定】
女性活躍推進法に向けた取り組みが、一定要件を満たし活発であると認可された企業となります。
まとめ
ものづくり補助金を通じて、DXやGX、海外市場への展開を検討されている事業者様は多数いらっしゃいます。
生産性の向上を目指した多様な取り組みの支援として活用されます。
ぜひとも魅力ある事業計画を立案して補助金採択を得て、事業の展開を目指しましょう。
書類作成についてお悩みであれば、法律専門家へ相談することも重要です。
経験から採択率をあげるための的確なアドバイスを得ることが可能です。
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