おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
IT導入補助金は中小企業や個人事業主の売上向上や業務改善を目的として、業務効率化に向けたITツールの導入費用を一部支援する制度となります。
補助金制度を活用して、計画として持っているビジネスを軌道に乗せてみてはどうでしょうか。
今回はIT導入補助金の申請における加点項目ついて解説していきます。
申請を検討されている方へ少しでもお力になれれば幸いです。
IT導入補助金とは
事業者が新しいITツールを導入する際の経済的支援を目的としています。
IT導入補助金を活用することで、ITツールを積極的に導入し組織力強化や売上向上を図ることができます。
2024年の制度においては、通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠の4分類となります。
IT導入補助金 加点項目
申請する枠によって加点になる・加点にならないものもあります。
〇のある個所が加点対象となります。
以下詳細に解説します。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
地域未来投資促進法は、地域の特性を活かした事業の生み出す経済的波及に着目し、地方公共団体の取り組みを応援するものです。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認している場合に審査の加点の対象となります。
地域未来牽引企業
地域未来牽引企業とは経済産業省において、地域未来投資促進法における地域未来牽引事業の担い手候補として全国4,700程度の企業や団体が選定されています。
地域の特性を活かして、地域の経済成長を力強く牽引することが期待されています。
交付申請時に地域未来牽引企業に選定されていて、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出していることで加点の対象となります。
クラウドを利用したITツール導入の検討
導入するITツールとしてクラウド製品が選定されていた場合に加点の対象となります。
「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」において、政府としてもクラウドサービスの導入を促しています。
インボイス対応ITツール導入の検討
導入するITツールとしてインボイス対応製品が選定されていた場合に加点の対象となります。
インボイス枠では会計・受発注・決済など決まった機能を持つツールでしか申請できませんが、通常枠では申請するツールがインボイスに対応していれば加点対象と認められます。
賃上げ事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
各申請枠で、以下内容の要件を満たす3年の事業計画を策定し、その内容を従業員へ表明し、策定した事業計画を達成することにより加点の対象となります。
【通常枠】1～3プロセス
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする（+50円であればさらに加点）
事業計画気において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上
【通常枠】4プロセス以上
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする
※4プロセス以上では「給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上」することは必須です。
【インボイス枠（インボイス対応累計）】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする（+50円であればさらに加点）
事業計画気において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上
【インボイス枠（電子取引類型）】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする（+50円であればさらに加点）
事業計画気において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上
※中小企業・小規模事業者以外は給与支給総額を年平均成長率3.0％以上向上
【セキュリティ対策推進枠】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする（+50円であればさらに加点）
事業計画気において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上
SECURITY ACTIONの「二つ星」の宣言を行っていること
「SECURITY ACTION」は中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度になります。
基本的には自社情報の入力と宣言のみですので比較的短い時間で完了できます。
「みらデジ経営チェック」を実施していること
通常枠以外は独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するデジタル化支援ポータルサイト『みらデジ』にて「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていると加点の対象となります。
通常枠では必須項目となっているため、「みらデジ経営チェック」を行っていないと不採択となります。
国の推進するセキュリティサービスを選定している
通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）については、導入するITツールとして独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが含まれていると加点の対象となります。
健康経営優良法人
令和5年度に「健康経営優良法人2024」に認定された事業者は加点の対象となります。
健康経営優良法人は、経済産業省が推進する健康経営に関し特に優良な取り組みを実施しているとして日本健康会議が認定する法人となります。
「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業である
支援コミュニティ・コンソーシアムとは、地域ぐるみで地域企業のDXを推進するため、産学官金が参画する支援コミュニティ・コンソーシアムを立ち上げ地域企業のDXに向けたサポートを実施している事業者を指します。
加点を受けるためには、申請時の申告と合わせて支援を受けたコミュニティ・コンソーシアムに『支援証明書』の作成、経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 企画班への提出を依頼する必要があります。
持続継続力強化計画の認定を取得している
セキュリティ枠では、持続継続力強化計画または連携持続継続力強化計画の認定を受けていると加点の対象となります。
（計画の実施期間内での申請となります）
介護職員等特定処遇改善加算
介護保険法に基づくサービスを提供する事業者で介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営していれば加算の対象となります。
くるみん・えるぼし認定
交付申請時点で以下の認定をうけていれば加点の対象となります。
【くるみん認定】
次世代育成支援対策推進法に基づいて、一般事業主行動計画を作成した事業者のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度となります。
【えるぼし認定】
女性活躍推進法に向けた取り組みが、一定要件を満たし活発であると認可された企業となります。
まとめ
IT導入補助金2024ではインボイス枠が追加となり、加点についても若干の変更がなされています。
申請前に公募要領をよく確認しましょう。
時間を使って質の高い申請書類を準備すべきですが、日々の業務もあり忙しい中での書類作成となる方もいると思います。
補助金の申請については法律専門家への相談や書類の作成を依頼することにより負担を軽減することができます。
また補助金申請業務に慣れた法律専門家であれば、高い採択率を誇っており補助金を得る可能性も高くなります。
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