おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
IT導入補助金は中小企業や個人事業主の売上向上や業務改善を目的として、業務効率化に向けたITツールの導入費用を一部支援する制度となります。
補助金制度を活用して、計画として持っているビジネスを軌道に乗せてみてはどうでしょうか。
今回はIT導入補助金の申請におけるポイントについて解説していきます。
申請を検討されている方へ少しでもお力になれれば幸いです。
IT導入補助金とは
事業者が新しいITツールを導入する際の経済的支援を目的としています。
IT導入補助金を活用することで、ITツールを積極的に導入し組織力強化や売上向上を図ることができます。
2024年の制度においては、通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠の4分類となります。
IT導入補助金 事業計画のポイント
IT導入補助金を申請するために、事業計画を策定します。
この事業計画を策定するポイントを以下に解説します。
自社の現状・課題を把握する
市場動向や顧客ニーズを含めた自社の現状や課題を洗い出します。
そのうえで、課題を解決するためのITツールは何が最も適しているかを考えれば事業計画として『ITツールの必要性』『補助の必要性』の説得力が増します。
事業目標数値は明確な数字
事業目標をただ根拠もなく目標数値を掲げるのでなく、根拠のある数値を明確に掲げましょう。
申請要件として「労働生産性の向上に係る数値目標の作成」があります。
通常枠であれば『1年後に3％向上、3年の事業計画期間において年平均成長率を3％以上向上』とありますが、この数値にあてはまり且つ根拠のある目標数値を記入しましょう。
限られたスペースで補助の必要性を訴える
事業内容欄の文字制限は255文字となります。
この少ない字数の中で、事業内容や補助の必要性・ITツール導入の効果を明確にわかりやすく表現しましょう。
簡潔で分かりやすい表現で書くことがポイントです。
入力内容の不備に注意
基本的なことですが、入力漏れや記載ミスで不採択となるケースもあります。
隅々まで確認するようにしましょう。
可能であれば、一人で確認せずに２名や複数名で確認しましょう。
IT導入補助金の要件や趣旨にあった内容とする
そもそも要件にあてはまらなければ補助の対象とみなされません。
公募要項をよく確認し、予算計画等要件にあてはる内容を記入しましょう。
IT導入補助金制度の目的である「ITツールの導入により労働生産性が高まる」ということを強くアピールしましょう。
実現可能なスケジュールと財務計画
採択された場合は補助事業を進めていきます。
そのためには実現可能な事業実施スケジュールときっちりと財務計画を立てておく必要があります。
具体的にどのように進めていくか、しっかり計画を立てます。
まとめ
IT導入補助金2024ではインボイス枠が追加となり、加点についても若干の変更がなされています。
申請前に公募要領をよく確認しましょう。
時間を使って質の高い申請書類を準備すべきですが、日々の業務もあり忙しい中での書類作成となる方もいると思います。
補助金の申請については法律専門家への相談や書類の作成を依頼することにより負担を軽減することができます。
また補助金申請業務に慣れた法律専門家であれば、高い採択率を誇っており補助金を得る可能性も高くなります。
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