おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
補助金制度とは国や地方公共団体が事業者や個人事業者に対して金銭を支給する制度であり
事業支援として大きな役割を持ちます。
補助を得るためには魅力のある申請書・事業計画書で、『事業支援』をしたいと思わせるアピールが必要です。
今回は『小規模事業者持続化補助金』 のメリットや注意点・申請手順などを解説して、少しでも補助採択の役に立てれば幸いです。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（個人事業主含む）の販路開拓・販路拡大、生産性向上を目的とした事業に対する補助金制度。
3か月ほどの間隔で募集があり、多くの事業者が利用することが可能です。
通常の申請枠のほかに特別枠もあり、補助制度の目的とも一致しやすいため広く利用されています。
【小規模事業者とは】
以下の条件に当てはまる法人・個人事業主・特定非営利活動法人などとなります。
〈対象〉
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
製造業・その他：常時使用する従業員20人以下
〈条件〉
（法人のみ）資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接的に100％株式保有されていない
直近過去3年分の各年または各事業年度において、課税所得の年平均額が15億円を超えていない
過去10か月以内に持続化補助金を受け取っていない
補助額・補助比率
補助対象となる経費
補助対象としては幅広く使うことができます。
逆に自動車やパソコン、タブレットなど補助事業以外にも使うことができるような汎用性が高いものについては、補助対象としては認められません。
申請から補助金受け取りまでの流れ
「書類の準備」から「採択・交付の決定」までは2～3か月ほどとなり、
「補助事業の実施」から「事業効果報告」までは9～10か月ほどの期間を要します。
小規模事業者持続化補助金を利用する際のポイント（注意点）
加点項目の把握
一定条件を満たす事業者を対象とした加点項目が設けられています。
「重点政策加点」「政策加点」の中のそれぞれの項目を1種ずつ、合計２種を加点項目として選択できます。
事業計画書の作成
審査において、経営計画書と補助事業計画書が特に重要になってきます。
これら書類においては、『分りやすさ』が重要です。
事業計画の内容はもちろんのこと、電子申請においては、文字の装飾や図画の挿入、段落設定が可能になりましたので各機能を駆使して分かりやすい・伝わりやすい書類作成をしましょう。
まとめ
繰り返しにはなりますが、重要な書類は事業計画書になります。
具体的で実現性のある事業計画書を作成することを意識して書類準備を進めましょう。
時間を使って質の高い申請書類を準備すべきですが、日々の業務もあり忙しい中での書類作成となる方もいると思います。
補助金の申請については法律専門家への相談や書類の作成を依頼することにより負担を軽減することができます。
また補助金申請業務に慣れた法律専門家であれば、高い採択率を誇っており補助金を得る可能性も高くなります。
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