おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
中小企業や個人事業主のミカタ『補助金』
素晴らしいアイデア・ビジネスプランを持っていても資金がないというときには、補助金制度が大いに助けになります。
補助金制度を活用して、計画として持っているビジネスを軌道に乗せてみてはどうでしょうか。
今回は補助金について解説して、補助金制度について検討されている方へ少しでもお力になれれば幸いです。
補助金とは
国や地方公共団体が事業者や個人事業者に対して金銭を支給する制度であり、原則返済の必要はありません。
無条件で支給されるわけではなく、以下のような要件があります。
・一定の条件に適合しているか
・公共の利益になりうるかどうか
・申請後の審査に通るかどうか
これらの審査が行われ、要件に適合すれば補助金が支給されます。
補助金と助成金の違い
どちらも似た制度であり大きな違いはありませんが、異なる箇所もあります。
補助金：予算の範囲や支給する件数に制限がある。
公募方法により申請しても確実に支給されるわけではない。
助成金：支給要件を満たせば、際限なく支給されるケースが多い。
補助金のメリット
助成金より種類が多い
補助金制度は国や地方公共団体が税金を活用して、政策の実行や達成を目的として事業者や個人を支援する制度です。
そのため補助金は種類が圧倒的に多く、制度を利用しようとする方にとっては大きなメリットといえます。
助成金より支給額が大きい
補助金は国や地方公共団体が予算を組み、募集をします。
募集後に追加予算を組んで2次募集がかかることもあります。
補助内容によりますが、補助金額としては数百万円から数億円の補助金制度も珍しくありません。
適用範囲が広い
補助金制度は国や地方公共団体にとって国策を着実に推進させる支援制度になります。
そのため、資金を算出して目的のために広く援助をしてくれます。
補助金に関する門戸を開放するため、適用範囲が広く設定されています。
補助金申請の注意点
公募期間（募集期間）が短い
予算や最大件数が限られており、抽選や先着順といった公募方法をとる補助金もあります。
また補助金の発表があってから、締め切りが短いという特徴もあります。
人気のある補助金では公募期間前に締め切ることもあります。
申請しても支給してもらえない可能性がある
補助金の原資は税金であり、予算は限られています。
申請後には厳しい審査が行われ、支給に至らないこともあります。
支給までの時間が長い
申請後の審査に通った場合に補助金は支給されますが、審査は厳格に行われ審査期間が長いことが特徴です。
申請から長い時間を要するため、支給までに数か月から1年かかることもあります。
企業の事業か一部の費用
補助金制度の目的は事業を補助するための資金の支給です。
補助金が支給されたからといって、企業が潤うというわけにはいきません。
あくまでも事業に対してか、もしくは事業の一部の支援となるため、場合によっては別で資金調達をしなければなりません。
補助金の種類
補助金には国や地方公共団体から様々な数の支援があります。
ここで、ほんの一部のみですが補助金制度を紹介します。
どのようなものがあるかイメージの一助としてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者や個人事業主を対象として、販路開拓や生産性向上のためにかかる費用を補助する制度。
申請の枠として、通常枠と特別枠（5枠）があり枠によって補助率と補助上限額は異なるものの50万円～100万円の補助を受けることができる。
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者を対象として、労働生産性の向上を目的として業務効率化・DX等に向けたITツールの導入を支援する補助金制度。
申請の枠として、通常枠と4種の枠があり通常枠であれば、5万円～450万円の補助を受けることができる。
ものづくり推進補助金
中小企業や小規模事業者・個人事業主を対象として、新サービスや試作品の開発、生産性向上のための設備費用などを補助する制度。
申請の枠として、通常枠と４種の枠があり通常枠であれば、100万円～1,250万円の補助を受けることができる。
まとめ
補助金は申請を出せば支援してもらえる制度ではなく、申請者の中から選考される制度です。
そのため申請仕様の申請書や事業計画書は、『補助しても良い』と思われる魅力的な書類に仕上げる必要があります。
書類作成を業務としている行政書士であっても100％の確率で採択をもらえるわけではありませんが、書類作成の経験や実績をもとに採択率を上げることは可能です。
本気で補助を得たいのであれば、一度相談することも重要です。
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