おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
仕事が忙しくて家族との時間がとれず、夫婦共働きでスケジュールが合わなくてすれ違いに悩んでいる方も多くいらっしゃいます。
夫婦での企業には、家族で過ごす時間が増やせるなどのメリットがある反面、収入がなくなるリスクが大きいデメリットがあります。
今回は夫婦で起業した時のメリット・デメリットを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
夫婦で起業するメリット
夫婦で起業することによってどのようなメリットがあるか確認します。
家族と一緒に過ごせる時間が増える
夫婦で起業する最大のメリットは、家族と一緒に過ごせる時間が増えることです。
仕事をする時間も一緒に過ごすことになるので、1日のほとんどを一緒に過ごすことができます。
家族との時間を大切にしたいと考えている人にとっては最高の仕事となります。
プライベートのスケジュールが立てやすい
仕事の段取りを自分たちで決めていけるので、プライベートの予定も調整しやすくなります。
夫婦で別々の仕事をしていれば、どちらかが予定を確保できたと思えば、もう一方が急ぎの仕事の対応に迫られて都合が合わない、と言った具合になかなかスケジュールを合わせるのが難しかったりします。
その点、夫婦で同じ仕事をしていればスケジュールが合わずなかなか外出できない事は無くすことができます。
仕事がしやすい
一日中一緒にいるため仕事が終わってからでも、話したい時に相談ができます。
会社の部下や上司にはなかなか相談できない事でも、夫婦であれば気兼ねなく自分の気持ちを伝えられます。
悩み事がすぐに解消できれば、その分仕事も捗ることが期待できます。
夫婦の絆が深まる
夫婦で同じ仕事をすることで一緒にいる時間が長くなり、コミュニケーションをとる機会も自然と増えます。
時には人生の決断を迫られるような重要な局面に、二人で立ち向かう場面も出てきます。
そうした苦難を共に乗り越えることでお互いへの理解が深まり、絆が深まることは夫婦起業のメリットと言えます。
夫婦で子育てができる
業種にもよりますが、基本的には夫婦2人が同じ空間にいるので子育ても二人でできます。
会社に出社してしまう会社員とは違い、夫婦で仕事をしていればどちらかが合間を見て子供の面倒をみることが可能。
子供に寂しい思いをさせてしまうことも少なくできるでしょう。
夫婦で起業するデメリット
夫婦での起業にはメリットもあれば、デメリットもあります。
デメリットについてもそれぞれ確認していきます。
夫婦共倒れになるリスクがある
夫婦で違う仕事をしていればどちらかが仕事をやめて、収入がなくなっても片方が仕事をしていればゼロになる事はありません。
しかし、夫婦で同じ仕事をすると上手くいかなくなった時に共倒れになるリスクがあります。
リスクを抑えるためには、事業が軌道に乗るまでの期間を耐えしのぐために、できれば半年〜1年分以上の生活費を用意しておきたいところです。
仕事とプライベートの切り替えが難しい
夫婦起業のメリットで「家族だからこそ相談しやすい」点について触れましたが、その反面、家族内の会話のほとんどが仕事一点張りになってしまう可能性もあります。
仕事とプライベートを分けたい人にとっては、オンとオフのメリハリを付けづらい夫婦起業は難しいかもしれません。
ただ、仕事と私生活を区切るためのルールを設けて守ることで時間を確保することもできます。
たとえば、水曜はノー残業にして家族の時間にするというようなルールを自由に設定できるのは夫婦起業のメリットでもあります。
会社員のように福利厚生が受けられない
社会保険、雇用保険、各種手当などの福利厚生は受けられません。
特に社会保険は老後の資金にもなるので厳しい部分もあります。
さらに有給休暇も当然ありませんので、働き方を自由に選択できる一方で、会社員時代のような福利厚生を受けられないことには注意が必要です。
考え方や価値観の違いで揉める
基本的には1日のほとんどの時間を夫婦で共に過ごすことになるため、ささいな事をキッカケに揉めてしまうこともあります。
会社員だと会社に出かけている間の時間で冷静になることもできますが、夫婦起業の場合は常に一緒にいるため一人落ち着く時間も空間もありません。
そのため、事前にケンカをした時のルールを用意しておき、対策を施しておくことが望まれます。
時には距離をおいてリフレッシュすることも大切な時間になります。
夫婦での起業に向いているの仕事は
実際に夫婦で起業をする場合に向いている仕事を確認します。
飲食店経営
レストランや居酒屋、カフェや焼菓子店、パン屋など、飲食に関わる店舗を夫婦で経営しているケースはとても多いです。
店内で飲食できる飲食店だと、比較的広いスペースの店舗が必要になりますが、ケーキ屋やパン屋、弁当屋など、持ち帰り専用の店舗なら小さなスペースで出店できます。
店舗の規模によっては、夫婦2人で運営していけるように調整もできるため、人を雇わずに夫婦2人だけでビジネスを始めることも可能です。
その場合、飲食店を経営するには、食品衛生責任者という資格が必要なので、どちらかが講習を受けて取得することになります。
または調理師や栄養士などの資格者であれば講習を受ける必要がありません。
Web関係
起業のための資金をたくさん用意できないというご夫婦は、Web関係の仕事を始めるのがおすすめです。
WebライターやWebデザイナー、動画編集やシステム開発など、パソコンさえあればスタートできる仕事がたくさんあります。
初心者でも独学で勉強してスタートできる仕事が多い一方で、しっかりと稼げるようになるにはそれなりの経験や勉強が必要です。
また、ブロガーやYouTuberなどの仕事は、稼げるときもあれば全く稼げないときもあります。
貯金をプールしておくなどリスクヘッジをすることが大切です。
農業
農業は昔から家族で経営されていることの多い業種です。
昨今は人手が不足していることもあり、国や自治体などが主体となって初心者の就農を支援する制度が充実しています。
そのため農業体験などの機会も多く、実際に開業する前にイメージしやすいのがうれしいポイントです。
夫婦で自然の中で暮らしたいという理想があるなら、農業での起業を検討することもおすすめです。
夫婦で起業するときの注意点
ここでは、夫婦で起業をする際に注意しておきたいポイントを確認します。
2人で起業したにもかかわらず、失敗して共倒れになるということを防ぐためにも、しっかりと確認しておきましょう。
業界知識や経験を身につける
夫婦での起業だけに限った話ではありませんが、起業をするならその業界についてしっかりと勉強し、スキルと経験を積んでいくことが大切です。
よく知らない世界で戦うのはとても難しいですし、勝ち続けるのもとても大変なことです。
夫婦で起業した場合、失敗してしまったとき共倒れになってしまうので、2人でしっかりと業界知識を身につけていきたいところです。
知ったことを共有しやすいのも夫婦で起業する魅力でもあります。自分が学んだ業界知識や経験を共有するようにしましょう。
資金調達の方法を考える
起業するには、ある程度の資金が必要となります。
どのようにその資金を調達するのかをしっかり検討しておきます。
もし、お互いがサラリーマンで一緒に独立して起業することを考えているのなら、1人で起業するよりも2人で起業する方が、自己資金を貯めるペースが速くなるかも知れません。
また銀行などから融資を受ける場合、1人では審査を通過できない場合、夫婦でお互いに連帯保証をすることで通過できることもあります。
なお銀行などの金融機関から資金を調達する場合は、申し込みや審査にそれなりの時間がかかるので、スケジュールには余裕を持たせて準備を進めましょう。
十分な貯金を準備しておく
夫婦で起業をするということは、万が一にも事業に失敗すると2人で共倒れしてしまう可能性があります。そのため、サラリーマン時代よりも多くの貯金を準備し、生活を守ることが大切です。
サラリーマンなら、6カ月分くらいの生活費があれば安心といわれますが、起業したら1年は暮らしていけるくらいの生活費があると安心して過ごすことができます。
もし売上が下がってしまった場合どのように売上を増やすのか、またはどのようにコストを下げるのかといった、具体的なバックアッププランを考えておくことも重要なポイントです。
まとめ
今回は夫婦で起業することについて解説しました。
夫婦で起業すると、サラリーマンとして働くよりもリスクが大きくなったり、仕事とプライベートの区別がつきづらくなったりしますが、その反面、家族で過ごす時間が増やせたり、人間関係での悩みがなくなったりといったメリットがあります。
一方で、十分な売上を確保できなかったり、あるいは資金の持ち出しが続いたりといったお金の面で不安が残るのも事実です。
夫婦で起業するなら、その前にしっかりと資金を貯めておくことが重要です。
不安な点やわからないことがあれば、法律専門家へ相談することも重要です。
豊富な知識や経験から的確なアドバイスを得ることができます。
↓↓↓個別のご相談はこちら
コメント