おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
「行政書士ってなにをする人？」
「弁護士や司法書士とどの違うの？」
という事をよく言われます。
今回は起業者や事業者にとって、行政書士がどのようなことができるのか、活用していただけるよう解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
行政書士とは
行政書士は、日本行政書士連合会で紹介されているとおり行政機関へ提出する書類の作成を代理として行うことができます。
官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。（日本行政書士連合会HPより）
行政書士としての業務は主に以下の3項目です。
- 官公署に提出する書類の作成
- 権利義務に関する書類の作成
- 事実証明に関する書類の作成
弁護士や司法書士との違い
「行政書士」がどのようなことができる職業かスムーズに答えられる人は残念ながら少数です。
弁護士や行政書士との違いを明確にして、行政書士がどのようなことができるか確認します。
弁護士との違い
行政書士の弁護士との違いは、裁判ができない、代理人として交渉することができない点が大きな違いです。
ただし、契約書の作成などについては弁護士・行政書士ともに対応が可能です。
司法書士との違い
司法書士は会社・不動産の登記・法務局提出書類の作成をするのが主な業務になります。
顧客の依頼に対して、書類作成の代行を行うことは行政書士とも共通です。
行政書士ができること
行政書士が行う主な業務を確認します。
行政書士の主な業務
- 会社設立時の手続き
- 飲食店などの開業手続き
- 内容証明郵便
- 相続手続き
- 自動車関連の手続き
- 産業廃棄物許可関連手続き
会社設立から相続まで多岐にわたりますが、起業者や事業者が依頼できる業務としては主に以下の業務となります。
会社設立
会社設立を行う場合、司法書士や税理士、社労士などにも依頼することができます。
行政書士に依頼した場合、登記手続きの代行はできませんが、「許認可手続」を併せて依頼できる点が大きなメリットです。
飲食業など、一定の許認可が必要になる業種の場合は、行政書士に依頼するのがベストな選択です。
事業についての許認可
行政書士は、官公署に提出する書類の作成、相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業務としています。
多くは許認可に関するもので、その数は1万種類を超えるともいわれています。
許認可とは
新しく事業を始める際には、法律上許可や認可、認証、届出等をしなければ営業ができない業種があります。
例えば、建設業、不動産業、飲食業、風俗営業、美容理容業、運送業、医療法人、学校法人、社会福祉法人…など、非常に多くのものが許認可等を必要としています。
以下に、行政書士ができる許可申請業務を、一部ですが記載します。
- 旅館・ホテル業許可申請
- 旅行業許可申請
- 金融商品取引許可申請
- 建設業許可申請
- 風俗営業許可申請
- 酒類販売業関連手続き
- 宅地建物取引業免許申請
- 解体工事業登録申請
- 運送事業関連手続き
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 貸金業登録申請
- 古物商許可申請
- 医薬品店舗販売業許可申請
- 自動車運転代行業認定申請
- 美容室開業届出
- クリーニング所開設届出
- 運送業許可申請
- 車庫証明関連手続き
- 外国人在留許可申請・VISA申請
- 医療法人・社団法人・NPO法人認証申請
- 介護施設指定申請
- 農地法許可申請
- 著作権申請
- 種苗法申請
契約書の作成
会社経営をしていくためには近年の法改正により人事総務について充実しておく必要が高まっています。
また社内のコンプライアンスについての規則はもちろん労働契約書や機密情報・個人情報の取り扱いについての規則を作ること、さらには取引先との基本取引契約や売買契約、代理店契約、請負契約など様々な契約書の作成があります。
予防法務
法改正により、企業防衛のためにリスクを回避するための様々な法対応整備等を、許認可申請を含めた書類作成により支援します。
法律改正時のアドバイス
法改正が起きた時にはこれまで必要でなかったことが必要になる場合と、必要なことが変更される場合、その時のインフラや科学技術、国際関係などで営業上必要な事項が変わってきます。
これらに一番迅速に対応することができるのは士業の中では行政書士といわれています。
まとめ
今回は起業や事業運営において行政書士を活用することについて解説しました。
行政書士の扱う業務は非常に幅広く、それぞれ専門領域を持っていることが多いです。
時代の変化による法改正に対応し、新しい分野に積極的に関わっている行政書士も多くいます。
起業時や事業運営でお困りごとがあれば行政書士を活用していただければと思います。
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