おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
年を重ねて、家族や親族がいない場合もしくは疎遠になっている場合に老後や相続において不安を抱えている人は多くいらっしゃいます。
「おひとりさまの終活は何からはじめればよいか！？」
今回はおひとりさまだからこそ、やっておくべき終活や相続の対策を解説していきます。
おひとりさまの現状
日本において６５歳以上で、一人暮らしをしている単身世帯の割合は年々増加しております。
総務省の国勢調査によると、平成2年には男性の単身世帯の割合は5.2%、女性は14.7%でしたが、令和2年にはそれぞれ15.0%、22.1%にまで上昇しています。
６５歳以上 男性単身世帯 平成２年 ５．２％ → 令和２年 １５．０％
６５歳以上 女性単身世帯 平成２年 １４．７％ → 令和２年 ２２．１％
また、東京都の統計では、23区内で65歳以上の一人暮らしの方の自宅での死亡者数は年々増加しており、令和2年には4,238人に上っています。
出典 総務省_令和２年国税調査
おひとりさまの終活の重要性
2人以上で一緒に生活している方と比べておひとりさまにはさまざまなトラブルやリスクがあることは否めません。
そのような中でも終活をすることでトラブル対策やリスク回避につなげることは可能です。
安心して生活し、葬儀やお墓についての希望を実現させるためにも、おひとりさまにとって終活は重要になります。
▼終活をしないおひとりさまに起こりえるリスク
- 孤独死のリスクが高く誰にも看取られず、長期間発見されないままという可能性もある
- 単身世帯の方ほど、認知症の症状が進行しやすい
- 入院や介護施設への入居の際、身元保証人が見つからず手続きがスムーズに進まない
- 葬儀やお墓について希望を伝えられず、自治体による最低限の対応になってしまう
- 遺産を把握することすら困難であり、判明している遺産の相続もままならない
- 部屋の片付けなどを誰も行わず、大家や地域に負担がかかる
おひとりさまの終活
おひとりさまが認知症や病気などによって介護・医療が必要となったときのために、終活を進めておく必要があります。
終活をしっかりしておけば、孤独死の対策にもつながります。
適切な医療・介護サービスを受ける準備をしておく
医療・介護サービスは高齢になれば、受けざるを得ない可能性は高くなります。
適切な医療・介護サービスを受けるためには『かかりつけ医をつくる』『希望する介護施設・病院を決める』『終末期医療の希望の明確化』が必要になります。
かかりつけ医によって定期的な診察により体の異変や認知症発症の早期発見が可能となります。
必要となった時（認知症になった時）には希望する介護施設や病院を自分で決めることは困難です。
希望する生活を送るためには、介護施設・病院を決めておきます。
延命措置を希望しないなどの終末期医療についてご自身の希望を明確にしておくことも重要です。
孤独死を避ける対策をする
見守り・訪問サービスを利用し、定期的に自宅へ訪れる人や緊急時にかけつけてくれる人がいる状態にします。
万が一の突発的な病気や事故などで亡くなってしまったとしても、長期間に渡って発見されないという事態を避けられます。
郵便局や警備会社など、さまざまな企業や団体が見守り・訪問サービスを提供しています。
お住まいの自治体でも見守り・訪問サービスを実施している可能性があるため、ぜひ確認してみましょう。
身元保証サービスを利用する
身元保証人や身元引受人が確保できないおひとりさまは、身元保証サービスの利用を検討します。
身元保証人や身元引受人がいなければ入院や施設の入居を断られる場合がありますが、身元保証サービスを活用すれば適切な治療や介護サービスが受けられるようになります。
営利目的としないNPO法人や一般社団法人、民間企業などが身元保証サービスを提供しています。
利用料金の目安は、30〜50万円程度です。
任意後見契約を締結する
任意後見制度とは、本人に判断能力があるうちに、認知症・障害の場合に備えてあらかじめ任意後見人として本人代わり行なって欲しいことを契約で定めておく制度です。
たとえば、認知症が発症した場合に財産管理や介護・療養に関する手続きを代行してもらうことができます。
任意後見人は家族や親戚など自由に選べますが、おひとりさまには法律専門家を選ぶことをおすすめします。
専門知識を身につけた専門家であれば、財産管理や介護・療養に関する手続きの代行を安心して任せることが可能です。
生前整理をする
生前整理をすると自分が死亡したあとの整理が簡単になるだけでなく、老後の生活も快適になります。
高齢になってから断捨離を始めると大変なため、元気なうちに家の中をすっきりさせましょう。
エンディングノートを作成する
エンディングノートとは、自分が死亡したときに備えて自分自身の情報や想いを書き残すためのノートです。
葬儀や納骨、お墓などについて自分の希望を書いておけば、疎遠になっている家族であってもあなたの思いをなるべく実現しようとしてくれます。
注意すべきはエンディングノートには法的効力がありません。
必ず実現してほしいことであれば、死後事務委任契約や遺言書を活用するようにしましょう。
死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、自分の死後に発生する事務手続きを第三者に委託する生前契約です。
通常であれば死後に行わなければならない事務手続きは家族が行いますが、おひとりさまだと事務手続きが進まない恐れがあります。
死後事務委任契約を交わすには、専門知識が必要になります。
確実に手続きをしてもらうためには、法律専門家へ依頼することをおすすめします。
＜死後事務委任契約の例＞※自身に必要な手続きのみで問題ありません。
- 通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する手続き
- 行政官庁等への届出
- 賃貸住宅の明け渡し
- 親族・関係者への連絡
- 医療費・施設利用費・公共料金などの清算
- 残されるペットの引き継ぎ・世話など
遺言書を作成する
遺言書を作成しておけば、自分の遺産を引き継ぐ人を選定することが可能です。
人が亡くなると、民法で定められた法定相続人が遺産を相続することとなります。
法定相続人がいない場合は、遺産はすべて国庫に帰属されます。
もし、遠縁や身内ではないがお世話になった人へ遺産を渡したい場合は、遺言書を作成しなければ意思を実現させることはできません。
遺言書は自分1人で作成することも可能ですが、ルールを守らなければ法的効力がないとみなされてしまって意思が実現されません。
そのため法律専門家にサポートしてもらうことがおすすめです。
まとめ
おひとりさまの終活は、もしものことがあったときへの備えです。
葬儀やお墓に関する希望を伝えたりするために重要な作業となります。
死後事務委任契約や任意後見契約、遺言書などを活用すれば、財産管理の方法や財産の譲り先を決めて安心した老後生活を送ることができます。
なかなか終活を進められない場合や疑問があれば法律専門家へ相談することを検討しましょう。
専門的な知識から的確なアドバイスを得ることができます。
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