脱サラ起業とは!?昨今増えつつある脱サラ起業について成功するためのポイントや注意点を解説

法人・会社

おはようございます。

東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。

働き方においても多様化が進む中、サラリーマンとして働くのではなく脱サラして起業する道を選ぶ人も増えております。

その一方で脱サラ起業は失敗しやすいといわれることもあるため、注意が必要です。

今回は脱サラ起業についてどのような特徴があり、どのように準備すれば成功しやすいのかを解説していきます。

少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。

  →→会社設立のフローや費用についてはこちら

脱サラ起業とは

脱サラ起業とは、勤務している会社を退職して個人事業または会社を設立して起業することを指します。

会社という組織に属さず個人として仕事をするということになるため、新しく自分で仕事をとっていく必要があります。

基本的にはゼロからのスタートとなるため、個人として稼ぐ能力や入念な事前準備が必要になります。

脱サラ起業のメリット・デメリット

脱サラ起業においてはどのようなメリット・デメリットがあるか、確認していきます。

メリット

収入の上限が無くなる

努力次第でいくらでも稼ぐことが可能です。

時間の自由度が増える

自分のペースで自由に営業時間や休日、働く場所を決められます。

仕事量を調整することで休日を増やし、家族との時間を多くつくることも可能です。

人間関係の制約がなくなる

上司や部下、他部署との人間関係によってストレスが溜まることがなくなります。

脱サラ起業の場合は、基本的に一人で仕事をすることになり人間関係のしがらみがなくなる点がメリットです。

デメリット

収入が不安定になる

安定したサラリーマンと違い、努力を怠り仕事が無ければ収入はありません。

仕事を得られたとしても、先方からの入金が1カ月先か、2カ月先かさらにはその先になるか確認しておく必要があります。

場合によっては借金が必要なケースもありえます。

責任が大きくなる

起業をすれば全てにおいて自己責任となります。

失敗をして会社がフォローしてくれるサラリーマンとは違い全てを対応しなければなりません。

常にリスクがあることを心がけましょう。

事務処理をする必要がある

仕事の全てを行う必要がありますので請求書や帳簿の作成などの事務処理もしなければなりません。

脱サラ起業に必要な準備

成功するためには入念な準備と堅実な計画立てが必要となります。

起業のための情報収集

脱サラをしてどの業種にすべきか情報収集をします。

「どの分野であれば成功できるか?」

「市場規模どのくらいか?」

「どのようなリスクがあるか?」

起業前によく確認をしておくことが必要です。

ビジネスモデルの構築

情報を集めた後はビジネスモデルを考えます。

自身の経験やスキルを活かすことも良いですし、時代の流れに乗って今流行っている業種を選ぶことも選択肢のひとつです。

原価や必要な費用によって、利益が出やすい業種を選ぶことも考えられます。

事業計画書を作成する

堅実で具体的な事業計画書を作成します。

自己資金での起業・経営が理想ですが、場合によっては金融機関等から融資を受けて事業を行うケースもあります。

そのケースであれば事業計画書が必要となり、融資を受けるための重要な審査材料となります。

事業を行っている中で、どのようなことが起こるか分かりません。

不測の事態にも対応できるように検討しておくべきです。

開業資金の準備

脱サラ起業をする前にしっかりと資金繰りについて確認をしておきます。

開業資金をすべて自己資金とするか、融資を受けるか判断します。

別途生活するための資金も準備しておく必要があります。

可能であれば、開業~半年は事業運転できる資金を準備しましょう。

脱サラ起業が失敗しやすい原因と成功するためのポイント

【失敗原因】

脱サラ起業での最も多い失敗原因は、資金がショートして経営が立ち行かなくなることです。

そのためにも入念な事前準備と事業計画は怠ってはいけません。

また入念に準備や計画を立てたにもかかわらず、思い通りにならないことは日常茶飯事です。

不測の事態にも対処できるようにある程度の余裕を持ち、リスク管理をしておきましょう。

【成功するためのポイント】

脱サラ起業を成功させるためには、自身で描いた事業が計画に沿って進んでいるかどうかを定期的に確認することです。

最低でも3か月に一度は確認しておきましょう。

計画からずれていれば、都度修正して計画どおりの事業運営を目指します。

まとめ

今回は脱サラ起業について解説しました。

なぜ脱サラをして起業をするのか!?を良く考えてから起業準備にかかりましょう。

起業することがゴールではありません。

起業をしてからがスタートになります。

一念発起して起業するわけですから、何十年も続く事業としたいと考えることは当然です。

不安な点やわからないことがあれば、法律専門家へ相談することも重要です。

法律専門家であれば、ご自身の立場に合わせた的確なアドバイスを得ることができます。

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行政書士倉橋尚人事務所

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