おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
企業勤めの方が定年を迎える時には、
「これまで勤めてきた職場で再雇用してもらって働き続ける」
「別の会社に再就職する」
「完全にリタイアして余暇を楽しむ」 など
定年後の考え方・過ごし方はさまざまです。
そうした中で近年では定年後に起業をする「シニア起業」をされる方が増えています。
シニアの方が起業することで様々なメリットがある一方で、少なからずリスクも伴います。
今回はシニア起業について、メリット・デメリットや成功法、注意点などを解説します。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
シニア企業とは
多くの企業では60歳もしくは65歳が定年となっていますが、昨今において60歳や65歳はまだまだ若く、「働きたい！」「社会に出て関わりたい！」という方も少なくありません。
それと同時に平均寿命が延びる中で増税や年金支給額の減額などで可処分所得が減り、将来に不安を持つケースも増えています。
そのような中で注目されているのが定年後に起業するシニア起業になります。
長年サラリーマンとして企業などに勤めてきた方が、第二の人生では「経営者」という立場になり、自分でビジネスを立ち上げてまわしていくことになります。
シニア起業のメリット・デメリット
シニアの方にはシニアの方にしかない強みがあります。
その反面デメリットも存在します。
シニア起業についてのメリット・デメリットについて確認します。
メリット
これまでの経験や人脈を活かす
40年ほど社会人生活を送った経験の中で得た知識やノウハウ、技術・その中で築いた交友関係は起業において強力な武器になります 。
営業として社会人生活を送られた場合は、起業をしても持ち前の営業力と人脈ですぐにお客様を獲得でき、ビジネスを軌道に乗せやすい可能性があります。
経理や財務の経験があれば、しっかりと会社の状況を分析しながら地に足が着いた経営ができます。
年齢に関係なく働くことができる
定年後の再雇用であっても、生涯において働くことは困難になります。
定年後に再雇用をされたとしても、生涯働くことは困難です。
また一般的にシニアであれば、再就職は困難になります。
シニア起業によって自身が経営者として仕事をすれば、定年はありません。
生涯現役として働き続けることができ、社会とのつながりや収入を保つことができます。
また定年後にリタイアをして仕事をしなくなった結果、生活の張り合いがなくなり気力を失い元気がなくなっていく方も多く存在します。
適度に仕事を続けることで、心身の健康にもつながります。
デメリット
失敗した時のリスクがある
起業すれば必ず成功するとは限らず、起業においては大なり小なりリスクが伴ってきます。
年齢が若ければ失敗したとしても他の事業を展開したり、再就職をしてやり直すことが可能です。
しかしシニアではできることが限られてくるため、挽回することが難しいのが現実です。
特に退職金を使ったり、借金をして起業した後に失敗した場合は自身や周りに大きな影響を及ぼします。
再就職が難しくなる
再就職が難しくなってしまうのもシニア起業のデメリットになります。
シニア起業をしたあとに
「やっぱり前に勤めていた会社で再雇用してもらえばよかった」
「会社員のほうが安定している」
と思ったとしても、簡単に戻ることはできません。
他の会社に就職するにしても採用される可能性は若い方と比較すると格段に低くなってしまいます。
特に起業に失敗し財産を全て使ってしまったり借金をしたりした場合、再就職もままならなければ収入がなくなってしまいます。
シニア起業を成功させるためには
定年後の起業で成功を収める人と失敗している人とでは、大きな違いがあります。
成功している人には成功するなりの理由が存在しています。
入念な準備と具体的で実現可能な事業計画を立てる
準備や計画が不足していると、簡単に失敗してしまいます。
特に重要なのは事業計画です。
事業の目的や理念、事業内容、商品やサービスの強み、売上の見込み、必要となる経費、想定される収益、資金調達計画などを書き出します。
この計画が事業を運営する上での指針となります。
金融機関から融資を受ける際には事業計画書の提出が必要になります。
他にも物件を調達する、事業に必要な設備や備品をそろえる、商材や材料を仕入れる、集客して見込み客を獲得しておくなど、準備することはさまざまあります。
入念な準備と計画がなければ成功はありえません。
自身の経験やスキル、人脈を活かしたビジネスを展開する
シニアにおいて最大の武器は、自身の経験や知識、人脈です。
これらを最大限に活かせるビジネスモデルを構築することで、有利なフィールドで戦うことができます。
営業の経験があるのであれば商社や営業代行サービス、コンサルタント会社を起業することで、ご自身のノウハウや人脈が活かしたフィールドになります。
学校の先生として勤めていた場合は、学習塾や習い事教室を開けば教師としての経験を活かすことができます。
まずは自身のこれまでの経験が最大限活かせる方向性が何かを考えることです。
堅実な経営を行う
前述のとおりシニア起業では失敗すると取り返しがつかないことになりかねません。
まったくの未経験で知見もない業種で起業をすると失敗する危険性が高くなります。
まずは自宅で開業する、一店舗でこぢんまりとした物件で徐々に顧客を獲得していくというように小規模で開始し、軌道に乗ったら移転するか新店舗を構えるというように、徐々に規模を拡大していくことが、事業を長続きさせるポイントです。
シニア起業の注意点
起業をする・しないの選択は今後の将来を大きく分ける分岐点です。
事業の成否によって生活が大きく変わります。
シニア起業の際に注意すべきポイントを確認します。
開業資金と老後資金を計算する
まず何といっても「お金」について考えること重要です。
「起業するためにいくら必要なのか」、「老後暮らしていくためにはいくら必要になるのか」といったこともしっかりと計算しておくべきです。
残念ながら退職金や貯金をすべて使い、借金をして運転資金にまわした結果として、事業に失敗して人生が大きく狂ったケースもあります。
老後に生活をしていくために必要な最低限の資金は残した上で開業しましょう。
家族や周囲の人に相談する
シニア起業は、自身の今後の人生はもちろん、ご家族や周囲の人にも大きな影響を与えます。
繰り返しになりますが、起業にはリスクがつきまといます。
起業をするという意志が固まった段階で、ご家族や周囲の方に相談しましょう。
相談した結果として難色を示されるケースもあります。
その場合は起業したい気持ちや事業計画、今後の見通しなどを誠心誠意説明して合意を得てから起業することです。
合意もなく自分本位で起業しては絶対にいけません。
逆に相談することで起業に対して好意的に捉えられ、協力が得られる可能性もあります。
まとめ
今回はシニア起業について解説しました。
人生100年時代といわれ、第二の人生を経営者として過ごすことは魅力的です。
収入もあり、社会に貢献し続けることで心身の健康にもなります。
一方でリスクを極力回避するために準備と事業計画をしっかりと立てる必要があります。
不安な点やわからないことがあれば、法律専門家へ相談することも重要です。
法律専門家であれば、実績や経験から的確なアドバイスを得ることが可能です。
本ブログが今後の人生設計のお役に立てれば幸いです。
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