おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
国や地方自治体などが政策目標に沿った事業に対して、公的資金を財源として提供している支援制度である助成金や補助金。
会社設立には設立資金として、会社設立後には経営安定のための運転資金として多くの資金が必要となります。
この必要資金を助成金や補助金によって補うことが可能です。
さらに融資とは違い返済義務がありません。
助成金・補助金による資金支援を活用しない手はないと思います。
今回は会社設立時に活用できる補助金や助成金を紹介するとともに、その特徴も解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
助成金とは
国や地方自治体の政策目標に沿って事業者の労働環境改善のために支給されます。
一定の要件を満たすことで誰でも支給してもらうことができます。
補助金とは
国や地方公共団体が明確な政策目標に沿って募集した事業者をサポートする目的で支給されるものであり、あらかじめ予算や件数に上限が設定されているお金です。
補助を受けるためには申請事業が採択される必要があり、申請すれば必ず交付されるというわけではありません。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は国や地方公共団体から支給され原則返済の義務がありません。
しかし、それぞれ目的の違いがあり助成金では対象が『雇用関係・研究開発』となり、対して補助金では『新規事業や新サービス導入・新しい政策の促進』が対象となります。
また要件を満たせば支給される助成金と異なり、補助金では予算が決まっているため支給される件数が限られます。
助成金・補助金を主催している団体
助成金や補助金は数多く存在していますが、それらを主催しているのが主に以下の団体となります。
経済産業省
経済産業の向上や発展、対国外の経済の円滑な発展およびエネルギーの安定供給などを主な目的とし、小規模な事業者や起業家を支援する役割を担う中小企業庁を管轄しています。
経済産業省には補助金のみであり、助成金はありません。
厚生労働省
福祉や労働・雇用などを管轄しており、職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金を提供しています。
地方自治体
各市区町村などの自治体が主催している助成金や補助金もあります。それぞれの地域の活性化を目的としていることから、その地域の特性やニーズに合わせたものが多くあります。
各自治体の制度方針や予算で内容が大きく変わることもあります。
民間団体・民間企業
公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。
種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。
公益財団法人 助成財団センターであれば様々な助成金を主催している団体を検索することができます。
→→出典 公益財団法人_助成財団センター
会社設立時に活用できる助成金・補助金
会社設立時に利用できる助成金・補助金には以下のようなものがあります。
主だったもののみを掲載しているため、お住まいや会社設立の都道府県・市区町村や業務地域内の団体で、補助金や助成金の施策が行われているかどうか、調べてみることをおススメします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2（最高50万円）まで補助を受けることができる国の補助金制度です。
ほかにも販路拡大の方法など、商工会議所の指導を受けられることも大きなメリットです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が取り組むものづくりや新事業を生み出すための設備投資やサービス開発などのために設けられた経済産業省の補助金です。
生産性向上につながる設備の導入であれば、補助対象となり製造業のみというわけではありません。
→→ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の解説はこちら
IT導入補助金
事業者が新しいITツールを導入する際の経済的支援を目的としています。
IT導入補助金を活用することで、ITツールを積極的に導入し組織力強化や売上向上を図ることができます。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の雇用安定や処遇改善を実施する事業者を助成する制度です。
創業時にアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際に活用することができます。
東京都創業助成金
東京都として代表的な助成金として、TOKYO創業ステーションの創業助成金という制度が存在します。
都内での創業を具体的に計画している個人だけでなく、「創業後5年未満の中小企業者」も対象となっているため、すでに創業している場合であっても活用できる制度です。
→→出典 TOKYO創業ステーション
助成金・補助金を申請する際のポイント
助成金や補助金を申請するにあたり、以下のポイントには注意しましょう。
雇用保険適用事業所の事業主であること
助成金や補助金を受けるには、雇用保険適用事業所の事業主であることが条件になります。
助成金の財源は、企業の雇用保険から拠出されているため、労働者を1人でも雇用している事業主は、個人事業主・法人にかかわらず雇用保険の加入が必要です。
支給のための審査に協力すること
支給に関する審査に協力することも申請条件として重要です。
助成金や補助金は公的資金を使用するため、申請内容が適切に実施されているか審査されるため、以下の3項目について対応する必要があります。
- 支給・不支給を決定する審査に必要な書類を整備し、適切に保管している
- 管轄労働局から求められた場合、審査に必要な書類等を提出する
- 管轄労働局等による実地調査に応じる
申請期間内に申請を行うこと
助成金や補助金の申請には、決められた期間内の手続き完了が求められます。
当然ながら申請期間を過ぎてしまうと、たとえ条件を満たしていても受け付けてもらえません。
中には時間指定で締め切られる事業もあるため、申請期間内に申請できるように準備をすることは必須です。
まとめ
今回は創業時に活用することができる助成金・補助金について解説しました。
助成金や補助金は多数の制度があり、申請手続はすべてが煩雑になります。
創業時には専門家に相談し「どのような助成金や補助金が活用できるか」を検討しておくことが必要です。
また書類作成についても法律専門家へ相談することが重要です。
ご自身で申請手続きをすることも可能ですが、準備から申請手続きまでを日々の業務とは別に行う必要があります。
不安な点や気になる点にも法律専門家であれば、的確なアドバイスを得ることが可能です。
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