おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
起業しようと考えた時に個人事業主として事業を始めるか、法人を設立するか、選択することになります。
それぞれにメリットやデメリットがあります。
今回は、個人事業主と法人のメリット・デメリットを解説していきます。
これから起業をしようと考えている方・個人事業主として行っている事業を法人化しようと考えている方は参考にしてください。
この記事が少しでも事業のお役に立てれば幸いです。
個人事業主とは
個人事業主とは法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。
1人だけではなく、家族や従業員と複数人で事業を営んでいる場合もあります。
開業するためには開業届を税務署へ提出します。
開業届の提出で法人用の銀行口座が開設できるほか、青色申告を選択して税制面での優遇を受けることが可能です。
法人とは
法人とは法律により自然人（人間）と同じ権利義務を与えられた組織・団体のことです。
法人は「営利法人」「非営利法人」「公的法人」に分かれます。
起業した場合は、一般的には営利法人である会社を指します。
法人は自然人と同様に、法的な権利や義務を行使することができます。
法人には株式会社や合同会社のほか、合名会社、合資会社など多くの種類があります。
それぞれ法人ごとに設立方法が違うため、確認して手続きしなければいけません。
個人事業主と法人の比較
個人事業主と法人では様々な違いがあります。
どちらのほうが優れていると断定するのではなく、事業の種類や利益の額によって適した形態が違います。
個人事業主のメリット
個人事業主のメリットやデメリットを解説していきます。
ご自身に適した事業形態を確認しましょう。
手続きが簡単で事業を始めやすい
個人事業主は開業届を提出するだけで、事業を始めることができます。
法人と比較すると書類も少なくて簡単で、費用も多くかかりません。
税務の申告が簡単
個人事業主は必ず事業の収支を計算して所得税額を申告する確定申告が必要になります。
確定申告を「難しい」と考える人もいますが、会計ソフトや確定申告サービスが一般化しているため、専門家の手を借りなくても手軽に行えるようになりました。
特に煩雑な処理が無ければ、一人でも確定申告をすることが可能です。
所得により税金が少なくなる
個人事業主は所得税が課税され、法人は法人税が課税されます。
税制上において利益が少ない間は、法人税よりも所得税のほうが少なくなります。
そのため、まずは個人事業主として事業を始めて利益が増えた段階で法人化して法人税に切り替える方も多くいます。
個人事業主のデメリット
利益が大きくなると税負担が増す
所得税は利益が増えるにつれて段階的に上がっていく累進課税となります。
利益が大きくなるにつれて、税率が上がり負担が大きくなります。
個人事業主は必要経費に認められる範囲が狭いため節税にも苦労します。
従業員を雇う場合に不利
従業員を雇って事業の拡大を考えた時に、個人事業主では人が集まりにくくなります。
仕事を探す側も安定した雇用を求めます。
信用という点においては、法人に比べ低い信用度になります。
人材以外においても信用については不利になります。
たとえば取引をすること、金融機関で融資を得ることは信用がひくいことが事業運営に響きます。
法人のメリット
節税の恩恵が大きい
個人事業主に課税される所得税が累進課税なのに対して、法人に課税される法人税は比例税率（固定税率）です。
比例税率となる法人税は会社の規模によって一定の税率が定められています。
所得が大きくなっても、税率は一定です。
また個人事業主と比べ必要経費に認められる幅の広さも特徴があり、さらには中小法人であれば、軽減税率が適用されるといった優遇もあります。
所得税においては、収入から経費・所得控除を差し引いたすべてに所得税がかかります。
これが法人の場合は、一部を経営者の報酬として差し引いて所得税がかかる仕組みになっています。
信用が高い
個人事業主では信用度という点において契約や取引をしてもらえない場面もあります。
法人を設立すれば、そのような企業とも取引をすることでき事業拡大へつなげることができます。
金融機関からの信用も高いため、融資を受けることにおいても有利になります。
決算月を自由に設定できる
個人事業であれば、1月～12月が事業年度と決まっていますが、法人であれば決算月を自由に設定することができます。
繁忙期から決算月をずらすことで、繁忙期は通常業務に集中することができます。
法人のデメリット
法人設立のための費用がかかる
法人設立のためには、登記手続きのための登録免許税や定款認証（持ち分会社は不要）など設立するために様々な費用がかかります。
社会保険に加入する必要がある
法人設立には厚生年金保険や健康保険などの社会保険に加入するが義務付けられています。
保険料の半分を支払うなどの費用負担をしなければなりません。
赤字でも税金がかかる
個人事業の場合は赤字であれば、所得税や住民税はかかりません。
その反面、法人においては赤字の場合であっても資本金や従業員数によって定められた法人住民税の均等割を納付しなければなりません。
まとめ
個人事業主と法人について比較内容を解説しました。
これから始める事業や現状の状況とそれぞれのメリット・デメリットを照らし合わせて、個人事業主で良いか、法人化すべきか検討することが重要です。
不明点や不安に思うことがあれば法律専門家へ相談することをおススメします。
専門的な観点から的確なアドバイスを得ることができます。
今後の事業展開において、お役に立てましたら幸いです。
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