おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
「これまでの個人事業を法人化したい」
「これまでの経験・人脈を活かして独立したい」
「気の合う仲間内で会社設立をしたい」
起業を考える理由は様々あると思います。
しかし企業のために行うべき手続きは多岐にわたり非常に煩雑です。
後先を考えず、安易に進めようとした場合必ず痛い目にあいます。
今回は金融機関から融資を受ける際に、融資を通りやすくするための事業計画書の作り方や作るときのポイントを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
融資の時に提出する事業計画書とは
融資審査のために提出する事業計画書は、事業者が今後どのような事業を行い、どのくらいの売上（利益）をあげるかを表す資料です。
事業計画書は事業を行う上での指針となるため、本来であれば普段から作成しておくべきではありますが、小規模事業者では6割程度しか作成していないのが現状です。
金融機関に対して事業計画書を提出する理由は、『将来に向けて実効性があり、具体的な計画を立てていること』を知ってもらうためになります。
貸したお金が返ってくる根拠を示しているのが事業計画書となります。
現状の業績が悪かったとしても、事業計画が優れて将来に期待ができると判断されれば融資を受けることも可能です。
融資において事業計画書以外で必要となる書類
- 借入申込書
- 会社案内、商品・サービスなどのカタログなど
- 法人の登記事項証明書
- 直近3期分の決算書・税務申告書
- 納税証明書
- 直近の試算表（決算月から時間が経っている場合）
- 設備投資を行うときは、投資する設備の概要資料（見積書・仕様書など）
- 担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）
この他、金融機関から資料の提出を求められる場合がありますが、極力対応することが審査も有利に働きます。
融資審査に有利な事業計画書
では、どんな事業計画書を作成すれば審査に有利となるか？
ポイントを解説します。
ポイント1 根拠が裏付けされた事業計画書
審査が有利となる事業計画書は、将来について説得力があります。
「新規事業立ち上げで売上が２００％アップ」とあっても、売上がアップする根拠がなければだれにも信用されません。
金融機関に対して、融資の後に確実に返済が得られるという根拠を示すことです。
ポイント2 金融機関が求める審査項目を満たす
一般的に事業計画書の審査は加点方式ではなく、「この項目は抜けているからマイナス」という減点方式となります。
これらの減点対象となる審査項目において不備がないことが重要です。
事業計画書のフォーマットが用意されている金融機関に対しては、事業計画書をすべて埋めることを目指します。
フォーマットが用意されていない場合は、他の金融機関など事業計画書フォーマットを参考に事業計画書を仕上げます。
事業計画書の作成時の注意点
事業計画書を作成する時には注意すべき点があります。
実現可能な事業計画書を作成する
前述したとおり、実現するための根拠を示して実現するための信憑性を高める。
具体的な内容で作成する
特に数値などを示して、具体的な資料とすることです。
必要があれば、必須資料でなくても資料を添付することです（損益計算書や写真など）。
矛盾のない事業計画書にする
売上見込みが増えていないにも関わらず利益が増えるなどの辻褄が合わない資料では説得力に欠けます。
まとめ
融資を受けやすくするための事業計画書について解説しました。
融資を受ける目的は様々であると思いますが、前向きな目的があってのことであると思います。
そうであれば融資審査を必ず通りたいと考えることは当たり前のことです。
しかしながら忙しい通常業務の中で事業計画書を作成しなければなりません。
事業計画書作成の時間がない、事業計画書について不明点などがある場合は法律専門家へ相談することが大切です。
行政書士は書類作成の専門家であるため、お困りごとに対して寄り添うことができます。
ご自身の夢や野望のためにお役に立てれば幸いです。
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