おはようございます。

東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。

残念ながら交通事故は頻繁に発生しています。

近年では被害者に全く過失がないまま発生するケースも増加しています。

交通事故が発生した時に、早期解決をするために交通事故後の流れとすべきことを解説していきます。

交通事故発生後の流れ　事故現場

1.負傷者の救済

　　当たり前のように行うべきことです。

　　怠った場合は「ひき逃げ」と見なされます。

2.危険防止措置

　　二次的な事故の発生を防ぐため、事故車両を路肩などへ移動します。

3.警察へ届出

　　安易に届出を回避してはいけません。

　　事故後の警察への届出は義務であり、後から後遺症が出てくることもあります。

　　届出を行い、後日発行される交通事故証明書を取得しましょう。

4.加害者（被害者）の確認

　　事故の相手方の氏名や連絡先などのほか、保険会社名・保険番号を確認してメモに記します。

5.事故現場の証拠収集

　　事故現場の車両の破損状況やブレーキ痕などを写真に記録として残します。

　　スマートフォンや携帯電話でできるだけ多く記録を残します。

6.自分の損保会社へ連絡

　　保障内容を確認しておきましょう。

7.車両の確認

　　車両がレッカーで運ばれる場合、保管場所や保管費、代車、レッカー費など確認が必要です。

　　近年ではドライブレコーダーの記録が非常に重要になります。

　　ドライブレコーダーの記録も保存しておきましょう。

交通事故発生後の流れ　診療

初回診療

検査をしっかり行ってください。

レントゲンだけでなくMRI検査も行わないと後の後遺症認定に影響する可能性があります。

交通事故後の流れ　示談交渉・保険金請求

示談は医療費や慰謝料など示談金を取り決めます。

そのため示談は通院が終わった後に行うことが一般的です。

示談交渉がスムーズに進めば良いですが、示談交渉で解決に至らないときは調停や訴訟となります。

自賠責保険や任意保険によって保障される内容をよく確認しておきましょう。

損害金に対して、保険会社から支払いがなされます。

交通事故にあった後に誰に相談すべきか

交通事故後の対処に対して、法律専門職である弁護士と行政書士があげられます。

交通事故後において、どちらに相談すべきかメリット・デメリットを解説します。

弁護士

法律専門職として、まず一番に思い浮かぶのが弁護士かと思います。

司法試験を突破した弁護士は広い法律知識を身につけています。

特に紛争性のある示談交渉や調停・訴訟の代理など交通事故後の対応をすべて依頼することが可能です。

反面、弁護士報酬が高く設定されている場合があります。

行政書士

昔から後遺障害認定を得意としている行政書士が多く、交通事故を扱っている行政書士であれば関係する法律知識においては弁護士にも引けを取りません。

隣接法律専門職と標榜しているように、親しみやすく小さな事故でも真摯に相談に乗ってくれます。

書類作成においては専門分野となるため、保険金の被害者請求書類作成などはお手の物です。

デメリットは弁護士のようにすべての対応をすることはできません。

紛争性がある示談交渉などは弁護士専門分野となります。

まとめ

いつでも・誰でも交通事故に遭遇する可能性があります。

近年では自転車や電動キックボードの事故も多く、どれだけ注意をしていても事故に遭遇してしまいます。

事故に遭遇した場合、早期解決をしたいと思うのが人の心だと思います。

自分だけで処理をしようとせず、専門家へ相談することが早期解決の糸口になります。

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行政書士倉橋尚人事務所