おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
「これまでの個人事業を法人化したい」
「これまでの経験・人脈を活かして独立したい」
「気の合う仲間内で会社設立をしたい」
会社を設立しようと考える理由は様々あると思います。
しかし会社を設立するために行うべき手続きは多岐にわたり非常に煩雑です。
後先を考えず、安易に進めようとした場合必ず痛い目にあいます。
今回は会社設立における注意するポイントや失敗例の原因と対策などを解説していきます。
少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。
会社設立後の実態
中小企業庁による「中小企業白書」によると、会社や個人事業主が開業して1年後に生存している確率は約95％となっています。
他の外国と比べると高い確率となっています。
しかしながら、この生存率は3年・5年と進むにつれ低くなり、起業から10年後には約26％となります。
4社に1社のみが10年後も事業を継続していけるという数字になっています。
一念発起して始めた事業ですから10年といわず20年・30年・・・と継続していきたいと考えるのが世の常だと思います。
会社設立での失敗パターン
ここでは行政書士として業務を行っている中で、実際に見た聞いた事例を掲載していきます。
失敗パターン1 資金不足
当たり前ですが、会社経営において資金は非常に重要です。
会社設立後の資金の見積もりが甘く、会社運転資金や事業拡大資金が不足して事業存続の危機となるパターンです。
創業時の資金としては必要なお金を用意していたにもかかわらず、創業後３か月～6か月程度の運転資金が不足し事業継続が困難となるケースを見ることがあります。
会社を立ち上げた直後は、会社がなかなか軌道に乗らず思うような利益を上げることができない点や売上はあるものの代金回収までに時間がかかってしまい運転資金が不足するケースもあります。
合わせて会社資本金や売上が無ければ、回収が難しいと判断され融資を断られるパターンもあります。
失敗パターン2 人材不足
会社設立したばかりであれば、人材の確保が難しく定着してもらうことも容易ではありません。
優秀な人材・やる気のある人材は大企業や有名な企業へと応募します。
人材が確保できなければ、事業推進において遅れをとることになります。
確保できた人材に対しては、リーダーシップを発揮してコミュニケーションをとり続けることが重要です。
人材が確保できなければ、友人や知人を招き入れることもあります。
失敗パターン3 共同して創業した仲間との仲違い
起業においては、友人や知人と会社を始めるパターンもあります。
気の合う仲間として創業したとしても、経営方針や利益配分などで揉めることもあります。
会社の運営に悪影響があるだけでなく、会社資金の持ち逃げや出資した株式割合によっては経営権を取られることもあります。
失敗パターン4 販売先・仕入先の確保ができない
販売先や仕入先が確保できなければ事業存続ができません。
一般的には会社設立前から販売先・仕入先となってくれる企業と取引の約束を取り付けて起業するケースが大半です。
しかしながら、起業前の交渉をせずに起業後に新規取引先・新規仕入先を見つけようとするケースも多々あります。
開業後に営業努力で販路を広げていくことは理想ではありますが、新しく起業した会社に対して、信用・信頼の点からすぐに取引を始めてくれる企業は少ないのが現状です。
起業後は実績を得ることができず赤字経営に陥ることもあります。
失敗パターン5 無計画な将来ビジョン
起業後すぐに事業が好調となることもあります。
好調な事業に乗じて、無理な資金調達や設備投資により事業拡大を目指した場合、資金繰りが悪化して経営が苦しくなることもあります。
ビジネスにおいて、チャンスは逃したくありません。
しかし将来を見据えた明確なビジョンを持って、緻密な需要予測・分析を行ってチャンスを掴めなければ返済困難な借入が残ることになります。
失敗パターンの原因と対策
当然ながら失敗するには原因があります。
原因がわかれば対策を立てることもできます。
資金不足に陥る原因と対策
資金不足に陥る原因としては、設立前からの必要資金の見積が甘い・資金計画や資金管理をおろそかにしている点があります。
会社運営において、機械設備や事務用品、備品、事務所賃貸など必要となる資金は多岐にわたります。
物価高騰などもあり設立時の必要資金や運転資金の見積が１０％・２０％の誤差があるだけで
たちまち経営困難な状況になります。
対策としては、正確な資金計画の計算や策定が必要となります。
設立時であれば、中小企業基盤整備機構などで提供している情報を元に綿密な事業計画・資金調達計画を作ることです。
可能であれば、1年目から3年先まで計画すべきです。
その他、毎月の資金管理も合わせて行いお金の入出を常に把握しておき問題があればすぐにでも対策を立てることができるような体制を作るべきです。
人材不足に陥る原因と対策
人材不足に陥る原因としては、会社設立に合わせた人員採用計画の甘さや採用された人材に対するコミュニケーション不足があげられます。
大企業出身者によく見られますが、人材採用は容易なものと考えている方もいます。
人材採用が困難であると認識が無い場合、採用計画が疎かになり必要人材を事業開始までに準備できていないこともあります。
また人材が確保できたとしても、忙しさにかまけてコミュニケーションを疎かにすることで離職してしまいます。
新設の会社であれば、給料面で不満がなくても将来性や安定性に不安を抱かれやすい傾向にあります。
対策としては、起業前からあらゆるツテを頼って人材を確保することが重要です。
求人サイトなどで募集をかける場合は、採用となるまで時間がかかることを認識して採用計画を立てることも必要です。
採用後はコミュニケーションを積極的にとり、小さな不満や不安を日常の会話から汲み取ります。
解決可能であればすぐにでも対処し、解決まで時間がかかるようであれば納得がいくまで説明することも必要です。
創業した仲間と仲違いに陥る原因と対策
ビジネスの目的やビジョンが曖昧なまま創業した時に多いケースとなります。
例えば好きなことをビジネスにした場合、市場規模や収益性などについては確認せず事業を始めるパターンです。
対策としては、事業計画や収益性を事前によく確認したうえで、情報を仲間内で共有することになります。
好きなことをビジネスにすることは、素晴らしいことではありますが会社設立の前に気の合う仲間と共に経営をしていけるかよく検討することです。
場合によっては自分のみを出資者（株主）として、事業を始めることです。
販売先・仕入先の確保ができない原因と対策
事業を始めた時に、十分な販売先・仕入先が確保されていない原因としては事業開始前の開拓が十分にできていないことがあげられます。
開業して間もなくの企業は営業力があったとしても、実績が無いことで信用性が不十分であり予想以上に新規開拓に労力が必要となります。
営業力があったとしても、商品・サービスが魅力的であっても取引をするために実績や資金力をチェックして取引可否を判断されます。
対策としては、開業前に十分に開拓を行うことです。
開業前は様々なツテを頼って、開業後の取引の約束を取り付けます。
場合によっては、創業を支援してくれる公的機関や金融機関に取引先を紹介してもらったり、交流会などに参加することです。
独立開業した時に販売や仕入の約束をしてもらえることを確保したうえで、開業後に新規開拓に取り組むことです。
無計画な将来ビジョンとなる原因と対策
無計画な経営となることの原因としては、企業経営の知識不足や認識の甘さが露呈するためです。
会社経営の知識だけでなく、会計知識なども不可欠となります。
売上が好調であっても、代金回収が遅くなり手元に現金が無ければ、苦しい経営状況といえます。
事業拡大に際して、適切な需要の調査・分析などせずに勢いに任せて設備投資を行い失敗するケースもあります。
対策としては、経営者として適切な経営に関する知識を身につけたうえで開業することです。
また計画的な事業計画を遂行することも重要です。
新しく事業を始める方は、その事業の業界や商品・サービスについては豊富な知識・経験を持っています。その反面、会社経営・会計知識などは不足しているケースが見受けられます。
創業に関するセミナーなどを受講することは有効です。
また計画的な事業を遂行するためにも緻密な事業計画を数年先まで策定することです。
販売の計画に対して、事業投資の計画が妥当かどうかを照らし合わせて考えます。
事業を永く続けるためのポイント
事業を始める方を見てきた中で、私が考える事業継続のポイントを述べさせていただきます。
経営者として、経営知識や判断能力を鍛え上げていくことが重要であると思います。
世の中にある情報から、適切で重要な情報を収集し、自社と他社や周りの環境を見定めて計画的で安定的な事業を進めることで事業を永く続けることが可能になると考えます。
まとめ
今回は会社設立（設立後まもなく）の失敗例を解説しました。
自信の夢・希望や野望に満ちて、会社を興すことと思います。
一念発起して興した事業ですから、何十年も続く事業としたいと考えることは当然です。
不安な点やわからないことがあれば、法律専門家へ相談することも重要です。
どの専門家へ依頼するかは自身の事業内容によって様々だと思います。
会社設立から会社設立後の計画をしっかり立てて夢や野望のために進んでいただければ幸いです。
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