会社設立の商号は!?どのような名前にするか・有効な名前を解説

法人・会社

おはようございます。

東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。

「これまでの個人事業を法人化したい」

「これまでの経験・人脈を活かして独立したい」

「気の合う仲間内で会社設立をしたい」

会社を設立しようと考える理由は様々あると思います。

しかし会社を設立するために行うべき手続きは多岐にわたり非常に煩雑です。

後先を考えず、安易に進めようとした場合必ず痛い目にあいます。

今回は会社における商号について解説をしながら、各ステップにおけるポイントを説明します。

少しでもこの記事がお役に立てれば幸いです。

  →→会社設立についてはこちら

商号とは

商号とは個人や法人が営業上、自己を表示するために使用する名称を指します。

会社設立時には商号を会社名として登記します。

個人事業主においては、開業した時に登記はしないため商号を決める必要はありません。

一方で屋号を事業の名称として使用することが可能です。

屋号についても必ず決める必要はありません。

商号と商標の違い

商標は商品に付加するマークです。

条件を満たせば、商号を商標登録することも可能です。

商標登録をされると知的財産権の商標権が登録者に与えられ、登録者が独占して商標を使用することができます。

商号を決めるためのルール

商号を決める際には、商法・会社法や商業登記法によって定められているルールに従う必要があります。

このルールを守らない場合は、登記が認められない・訴訟を起こされるリスクがあります。

使用できない文字がある

商号に使用できる文字は以下の通りで、それ以外の文字は使用できません。

  商号に使用できる文字

  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字・小文字)
  • アラビヤ数字
  • 符号「&」(アンパサンド)
      「’」(アポストロフィー)
      「,」(コンマ)
      「‐ 」(ハイフン)
      「.」(ピリオド)
      「・」(中点)

符号については、字句を区切る符号として使用することができます

上記以外の「!」「?」「@」などの記号や「()カッコ」やローマ数字なども使用できません。

会社の種類を入れる

商号には株式会社や合同会社などの会社の種類を商号の前か後に入れる必要があります。

株式会社であるにも関わらず合同会社とつけることや支店名や部署名などの会社の一部である文字を入れることはできません。

同一商号・同一本店の禁止

他の会社と同じ会社名かつ同じ住所である場合は登記をすることができません。

会社の同一性の誤解を防ぐためとなります。

複数の会社が入っているビルなどでは注意をする必要があります。

また、同じ会社名・同じ住所でなくても著名な企業の商号と同一や類似する商号は使用できません(不正競争防止法)

業種を表す文字の制限

銀行・信用金庫・保険・信託業などの事業は公益性が高いため、これらの業種以外の会社は銀行・信用金庫・保険・信託を商号に使用することはできません

公序良俗に反する文字の制限

公序良俗に反するような文字は入れることができません。

ローマ字あっても入れることはできません。

商号を調べる

既に存在している商号を調べることをおススメいたします。

商号については法務省の『登記・供託オンライン申請システム登記ねっと』で調べることが可能です。

   →→出典 法務省_登記・供託オンライン申請システム登記ねっと

既にある商号権を侵害しないためにも事前確認しましょう。

商号を決める際のポイント

商号=会社名は、当然ながら非常に大事なものになります。

後々、変更することも可能ですが後悔しないようによく検討することです。

POINT1 憶えやすい・憶えてもらいやすい商号にする

たとえば憶えにくいような長い名前などにした場合、会社名を伝える場面で手間取ります。

相手方も憶えられない会社名を口にしたくありません。

また長い名前などでは、手続きを行う場面で手間取る・間違えることが見込まれます。

POINT2 業種や地名を入れる

商号だけでどのような業務を行っている企業か判別してもらえるメリットがあります。

地域密着の業務であれば、地名を入れることで宣伝しやすくネット検索でもヒットしやすくなります。

POINT3 ドメインが取得できるか確認する

ドメインとは、メールやインターネットで用いられる「〇〇〇〇.co.jp」「△△△△.com」です。

ドメイン名には会社名などその会社に関する名前を使用することが一般的です。

ドメイン名は既に使用されていた場合は、使用することができません。

商号を決めるときにドメインが取得できるかも重要です。

まとめ

商号について、ルールやポイントを解説しました。

商号はその会社の顔です。

ビジネスをするにあたり、商号で後悔をしないようによく検討することが重要です。

自信の夢・希望や野望を達成するためにも、良い商号をつけましょう。

会社設立まで、会社設立後の計画をしっかり立てて夢や野望のために進んでいただければ幸いです。

↓↓↓個人的にご相談されたい方はこちら

行政書士倉橋尚人事務所

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