おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
支給の要件を満たすことで国や地方自治体から支給される助成金。
その中でも人材確保等支援助成金を活用することは人材の定着や業務改善を目指す事業主にとって大きな力となってくれます。
今回は人材確保等支援助成金について解説するとともに、この解説が少しでもお役に立てれば幸いです。
人材確保等支援助成金とは
人材確保等支援助成金は、厚生労働省の助成金の一つで従業員を新たに採用したり、従業員のスキルアップや再雇用に関する取り組みに対する助成金となります。
また人材確保等支援助成金は9つのコースに分かれており、それぞれ要件や助成金額が異なります。
各コースの内容を正しく理解して、最適なコースを選択することが重要です。
→→出典 厚生労働省 人材確保等助成金
人材確保等支援助成金の注意点
人材確保等支援助成金は、人材不足に悩む企業・人材確保に経費が圧迫されている企業にとって魅力的な助成制度になります。
その反面、利用するにあたって注意しなければならない点もあるため解説いたします。
計画書を提出するタイミング
計画書の提出は、計画開始日の1か月~6か月前までと期間が設けられています。
たとえば2024年10月1日から始める計画であれば、申請期限は2024年4月1日~8月31日までです。
提出が遅れた場合は、計画に取り組むタイミングも後ろ倒しする必要があります。
助成を受けたいスケジュールを考慮して、制度改善・機器購入などの計画立てが必要です。
起業直後は助成を受けられない
人材確保等支援助成金は、申請した会計年度の前年との比較が必要になります。
前会計年度を比較して、計画実施後に支給要件を満たしているか判断します。
そもそも前会計年度がない起業直後の企業では助成を受けることができません。
設備を整える時間・費用が必要
助成金の流れとして、①事業計画立案・実施 ②計画完了後に支給申請 となります。
助成を受けるためには最終フェーズであり、資金を拠出して事業計画を実施する必要があります。
また事業計画を実施するための設備整備には時間がかかります。
助成金を受け取ることができるまでの費用や時間を熟考する必要があります。
まとめ
雇用の安定を図ることで、企業の長期的な成長目標を達成することが可能です。
人材確保等支援助成金を上手に活用することで、労働環境の改善を目指してみてはいかがでしょうか。
申請について不明点や気になる点があるのであれば、法律専門家へ相談することが重要です。
経験のある法律専門家であれば、的確なアドバイスを得ることができます。
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