おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
支給の要件を満たすことで国や地方自治体から支給される助成金。
同じく国や地方自治体から支給されるという点で補助金と似た制度になりますが、今回は補助金と比較しながら助成金について解説していきます。
この解説が少しでもお役に立てれば幸いです。
助成金とは
助成金とは法人や地方自治体に国や地方自治体から支給されるお金です。
金融機関のような審査はなく、基本的に返済義務はありません。
一定の要件を満たすことで誰でも受給することができます。
助成金は主に2種類あり、『厚生労働省の「雇用に関する助成金」』と『経済産業省の「研究開発型の助成金」』となります。
毎年4月に改訂され、年間で7,000種類以上があります。
種類が多いためすべてを把握することはできませんが、助成金を活用して経営計画の一助とすることは大変有効です。
助成金と補助金や違い
助成金と並んで似た制度に補助金があります。
助成金と補助金はどちらも国や地方公共団体から支給され原則返済の義務がありません。
しかし、それぞれ目的の違いがあり助成金では対象が『雇用関係・研究開発』となり、対して補助金では『新規事業や新サービス導入・新しい政策の促進』が対象となります。
また要件を満たせば支給される助成金と異なり、補助金では予算が決まっているため支給される件数が限られます。
助成金のメリット
助成金を受給することで様々メリットがあります。
ここでは５つほどメリットを紹介します。
メリット１ 返済不要で雑収入としての収益が得られる
助成金は支給の要件を満たして計画を達成し支給申請をすれば、必ず支給されます。
補助金と異なり使途が定められていないため、事業の運転資金・業務効率化のツール・人材雇用など自由に使うことができます。
また金融機関などからの融資と異なり返済は不要です。
会計帳簿上では本業と関係のない雑収入として計上されます。
メリット２ 雇用保険の加入や勤怠管理で労働環境を整える
助成金の申請のためには、雇用保険の加入・労働条件通知書や就業規則、出勤簿や賃金台帳などを提出しなければなりません。
申請要件を満たすために、これらの書類を整備することは自社の労働環境を整えることができます。
メリット3 従業員の満足度を高められる
法令に則った労務管理を行っていることが申請要件となるため、申請要件を満たすことにより従業員満足度を高めることが可能です。
たとえば以下のような要件があります。
・未払い賃金がない
・36協定を超える残業がない
・勤怠管理が適切に行われている。
メリット4 優秀な人材を確保することができる
研修制度やメンター制度を整えることにより、新入社員や経験が乏しい社員でもスキルや知識を身に着ける環境が整います。
教育制度が整った事業者と認識され、優秀な人材の確保につながります。
メリット5 社会的な信用が得られる
助成金を受給できれば、厚生労働省の審査を通過したとして、雇用や育成に貢献している会社として社会的な信用が得られます。
それにより銀行からの融資を得やすくなるなどのメリットもあります。
助成金のデメリット
残念ながら良いことばかりではありません。
デメリットについても紹介します。
デメリット1 助成金申請に手間・時間がかかる
助成金を受給するまでに様々な書類を準備する必要があります。
そのうえで、労働局やハローワークの審査や質問の対応をしなければなりません。
申請が通らなければこれらの準備がすべて無駄となる可能性があります。
デメリット2 会社の負担が増える可能性がある
助成金を受給するためを目的として、人材を採用したり研修制度を設けることにより経費負担が増えます。
助成金を受給するうえで、長期的な事業計画をしっかり検討することが重要です。
デメリット3 助成金申請から受給まで時間がかかる
助成金は審査に通ってすぐに受給されるわけではありません。
助成金によっては支給申請から支給決定まで半年から1年かかることがあり、その期間が近年ではさらに延びる傾向にあります。
不正受給をなくすため、厳格な審査が行われていることが原因となります。
助成金の支給要件
助成金を申請するためには以下の共通要件があります。
雇用保険適用事業所の事業主であること
助成金の財源として、企業が納めている雇用権料の一部が使われているため雇用保険適用事業所（雇用保険に加入している会社）の事業主である必要があります。
支給のための審査に協力すること
助成金を受給するために、申請内容が正しいか実地審査が行われることがあります。
その際は以下の対応にて審査に協力する必要があります。
・支給または不支給を審査するための必要書類を整備、保管していること
・管轄労働局にしたがい、支給や不支給を審査するための必要書類を提出すること
・管轄労働局による実地審査を受け入れること
まとめ
助成金についてメリットやデメリットをよく理解したうえで、様々な助成金の中から適した制度を選びましょう。
返済義務がないうえ、比較的自由に使うことができるため人材確保や事業の資金繰りに役立てることがあります。
申請について不明点や気になる点があるのであれば、法律専門家へ相談することが重要です。
経験のある法律専門家であれば、的確なアドバイスを得ることができるとともに、デメリットである申請にかかる手間や時間を減らすことが可能です。
ぜひとも助成金を活用して、経営計画を実現してください。
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