おはようございます。

東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。

IT導入補助金は中小企業や個人事業主の売上向上や業務改善を目的として、業務効率化に向けたITツールの導入費用を一部支援する制度となります。

補助金制度を活用して、計画として持っているビジネスを軌道に乗せてみてはどうでしょうか。

今回はＩＴ導入補助金について解説して、補助金制度について検討されている方へ少しでもお力になれれば幸いです。

IT導入補助金とは

事業者が新しいITツールを導入する際の経済的支援を目的としています。

IT導入補助金を活用することで、ITツールを積極的に導入し組織力強化や売上向上を図ることができます。

2024年の制度においては、通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠の4分類となります。

通常枠

業務のデジタル化を推進し、業務効率化・売上アップなどの生産性向上を支援するソフトウェア導入の費用を補助します。

以下の①～⑦の業務プロセスを保有するソフトウェア導入の申請をします。

（⑦汎用プロセスのみの申請は不可）

補助額は申請する業務プロセスの数で変わります。

　　

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃における顧客情報流出、生産・供給・決算におけるライン停止などを防ぐサイバーセキュリティ強化を目的とした補助となります。

選べるサービスは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されているもの限定となります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

2023年10月からスタートしたインボイス制度に対応するために、新たなソフトウェア・ハードウェア導入の費用を補助する枠となります。

補助対象はインボイスに対応した会計・受発注・決済システム・導入コンサルティング・各種ハードウェア導入の費用となります。

ハードウェアの利用目的はインボイス対応型のソフトウェアを使用する場合に限られます。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度は受発注と請求に関する制度となり、自社のみならず取引先も巻き込んで対応することになります。

インボイス枠（電子取引類型）では取引先を含めた複数企業でインボイス対応をするときに利用する枠となります。

複数社連携IT導入枠

IT導入補助金2024で新たに開設された枠です。

関係の深い複数企業や特定の商圏で事業を行う組合など、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上などを図る場合に利用する枠となります。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象となるITツールとは業務効率化のために新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービス等になります。

導入に関連するサポート費用や設定費用も該当します。

ただしIT導入支援事業社によって、IT導入補助金事務局の審査を受けて登録されたものに限られます。

→→IT導入支援事業社・ITツールの検索はこちら（出典 IT導入補助金2024）

IT導入補助金　流れ

　　

申請のために事前にやるべきこと

gBizIDプライムのアカウント作成

オンライン申請で行うため『gBizIDプライム』の準備をしましょう。

アカウント取得まで2週間程度かかります。

SECURITY　ACTIONの実施

中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度となります。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの実践をベースとして、『一つ星』『二つ星』と二段階に分けられた取り組み目標が設定されています。

IT導入補助金申請をするためには、どちらかの目標を掲げて達成する必要があります。

　　→→参考：SECURITY ACTION

まとめ

IT導入補助金について解説しました。

日々の業務で忙しい中でも、補助金を得るためには魅力的な申請内容にする必要があります。

じっくりと時間をかけて確実に申請することが大切です。

書類作成についてお悩みであれば、法律専門家へ相談することも重要です。

経験から採択率をあげるための的確なアドバイスを得ることが可能です。

↓↓↓個人的にご相談されたい方はこちら

行政書士倉橋尚人事務所