おはようございます。
東京都内で行政書士事務所を営む倉橋 尚人と申します。
小規模事業者（個人事業主含む）の販路開拓・販路拡大、生産性向上を目的とした事業に対する補助金制度である小規模事業者持続化補助金制度。
補助金の申請を検討されている方も多数いらっしゃると思います。
補助金制度は採択されれば、事業の大きな手助けになります。
しかし採択されなければ、申請のための時間が無駄になってしまいます。
今回は小規模事業者持続化補助金の加点項目について解説をしていくとともに、補助金申請をされる方の手助けになることができれば幸いです。
小規模事業者持続化補助金 概要
小規模事業者（個人事業主含む）の販路開拓・販路拡大、生産性向上を目的とした事業に対する補助金制度。
3か月ほどの間隔で募集があり、多くの事業者が利用することが可能です。
通常の申請枠のほかに特別枠もあり、補助制度の目的とも一致しやすいため広く利用されています。
小規模事業者持続化補助金は加点方式
書類審査と政策加点審査の2つの項目で加点審査が行われます。
なにか審査をすることがあればあるほど評価が上がる審査方式となり、加点される項目を一つでも多く取り入れることが採択される近道となります。
小規模事業者持続化補助金においては、必須となる書類審査と任意となる政策加点審査となります。
申請を行い採択を目指すのであれば、基礎審査内容を満たして、書類審査・政策加点審査でいかに加点をするかがカギとなります。
小規模事業者持続化補助金 政策加点項目
一定条件を満たす事業者を対象とした加点項目が設けられています。
「重点政策加点」「政策加点」の中のそれぞれの項目を1種ずつ、合計２種を加点項目として選択できます。
重点政策加点
赤字賃上げ加点
赤字賃上げ加点は『賃金引上げ枠』を申請する事業者で、業績が赤字となる事業者を対象に政策加点による優先採択を行います。
事業環境変化加点
昨今のウクライナ情勢や原油価格・LPガス価格高騰の影響を受けている事業者が対象となります。
申請手続きが「経営計画書」（様式2）へのチェック・影響を受けている内容の記載のみのため、比較的加点しやすい項目になります。
東日本大震災加点
福島第一原子力発電所の影響を受け、現在も厳しい事業環境下にある事業者を対象として加点を行います。
避難指示対象となった福島県12市町村に所存する事業者、または新たな販路開拓を目指す太平洋沿岸部に所在する水産仲買業者・水産加工業者が対象となります。
くるみん・えるぼし加点
【くるみん認定】
次世代育成支援対策推進法に基づいて、一般事業主行動計画を作成した事業者のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度となります。
【えんぼし認定】
女性活躍推進法に向けた取り組みが、一定要件を満たし活発であると認可された企業となります。
政策加点
パワーアップ型加点
『地域資源型』と『地域コミュニティ型』の2種があり、以下の内容に沿った事業計画を策定した事業者に加点します。
【地域資源型】
地域の特産品である、農林水産品・伝統工芸品・産業集積に由来した鉱工業品や技術を使い地域外への販売や新規事業を行う事業者へ加点
【地域コミュニティ型】
地域の課題解決や暮らしのニーズにこたえるサービスなどで、地域の需要をさらに呼び起こす取り組みを行う事業者へ加点
経営力向上計画加点
経営力向上計画の認定を受けている事業者を対象とした加点となります。
『経営力向上計画』とは各事業分野の主務大臣の認定を受けることにより、税制措置・金融支援・法的支援を受けることができる制度です。
事業承継加点
事業承継加点は代表者が満60歳以上で、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者を対象に加点をします。
過疎地域加点
過疎地域加点は『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』に定める過疎地域に所在し、地域の経済発展につながる取り組みを行う事業者を対象に加点をします。
一般事業主行動計画作成加点
以下の項目に当てはまる事業者を対象に加点をします。
1.従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
2.従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業行動計画を公表している事業者
まとめ
小規模事業者持続化補助金は評価が高いものから採択されていきます。
そのため、採択されるためには加点項目をどれだけ積み上げていけるかが重要となります。
政策加点のほか、事業計画書において実現可能でいかに魅力的な内容とするかも重要な加点項目になります。
これらをご自身で準備することも可能ですが、採択率を上げたいと考えるのであれば行政書士などの専門家へ相談することが採択される近道になります。
経験則から的確なアドバイスをすることが可能です。
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